レファレンス事例詳細

以下の資料がみつかった。対象国、対象とする産業、事業者などによって多くの文献があった。

＜コトバンク＞
規制緩和　日本大百科全書(ニッポニカ)の解説
https://kotobank.jp/word/%E8%A6%8F%E5%88%B6%E7%B7%A9%E5%92%8C-181924　（2020/11/27 確認）
「政府が特定の事業者や産業に対して行っている規制を撤廃、あるいは縮小することをさす。行政改革推進本部の下に置かれた規制緩和委員会が、1999年（平成11）4月にその名称を規制改革委員会に変更して以降、規制手法の変革やそれに伴う新たなルールの創設などを含むものとして、規制改革とよばれることが多い。」


＜政府情報＞
規制改革（内閣府）
https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/index.html　（2020/11/27 確認）

総合規制改革会議（内閣府）
https://www8.cao.go.jp/kisei/　　（2020/11/27 確認）
「総合規制改革会議は、平成13年4月1日、内閣府設置法第37条第２項に基づき、内閣府に政令で設置された組織です。総合規制改革会議は平成13年4月1日から平成16年3月31日に開催され、平成16年度末をもって廃止されました。」

規制改革委員会（行政改革推進本部）
https://www.kantei.go.jp/jp/gyokaku-suishin/index.html　（2020/11/27 確認）
「規制緩和の推進等について」（平成9年12月20日閣議決定）に基づき、行政改革推進本部長（内閣総理大臣）の決定により、平成10年1月26日に行政改革推進本部の下に設置されました。」

「我が国規制緩和のこれまでの取組」（外務省：1999年4月）
https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/summit/cologne99/k_tk.html　（2020/11/27 確認）
I．総論、II．電気通信、III．金融サービス、IV．交通運輸、V．有料職業紹介の5つの章立てで解説がある。


＜図書＞

〇2010年代
『日本の雇用が危ない : 安倍政権「労働規制緩和」批判』西谷敏 [ほか] 著　 旬報社 , 2014.3
本館請求記号：366.21 - N86

『規制緩和と市場構造の変化 : 航空・石油・通信セクターにおける均衡経路の比較分析』 深谷健著　 日本評論社 , 2012.2
本館請求記号：601.1 - F72

〇2000年代　※交通、金融、労働、農業など
『公共交通が危ない : 規制緩和と過密労働 』安部誠治編　岩波書店 , 2005.12. - (岩波ブックレット ; No.665)
本館請求記号：681.3 - A12

『金融の規制緩和と独禁法・商事信託法・金融取引法に関する研究』若田恭二編集　 関西大学法学研究所 , 2005.3. - (国際金融革命と法 : 学術フロンティア研究成果報告書 ; 第1巻)
本館請求記号：338.9 - Ko51 - 1

『規制緩和と公共料金制度 : 「自由化」は何をもたらすか』 くらしのリサーチセンター編集
本館請求記号：337.83 - Ku55

『労働市場の規制緩和を検証する : 欧州8カ国の現状と課題』G. エスピン‐アンデルセン, マリーノ・レジーニ編 ; 伍賀一道 [ほか] 訳　青木書店 , 2004.2
本館請求記号：366.23 - E74

『バス産業の規制緩和』寺田一薫著　 日本評論社 , 2002.1
本館請求記号：685.5 - Te43

『現代と交通権』戸崎肇著　 学文社 , 2002.6. - (規制緩和と交通権 ; 1)
本館請求記号：681.1 - To97

『規制緩和と労働者・労働法制』萬井隆令, 脇田滋, 伍賀一道編　 旬報社 , 2001.2
本館請求記号：366.14 - Y84

『規制緩和と農業・食料市場』 三島徳三著　 日本経済評論社 , 2001.6
本館請求記号：611.31 - Mi53

〇1990年代
『規制緩和 : 市場の活性化と独禁法』鶴田俊正著　筑摩書房 , 1997.1. - (ちくま新書 ; 096)
本館請求記号：000 - ちくま新書 - 096 02018442

『規制緩和 : 流通の改革ヴィジョン』田島義博, 流通経済研究所著　日本放送出版協会 , 1994.6. - (NHKブックス ; 703)
本館請求記号：675.2 - Ta26


＜論文・記事＞
CiNiiの検索結果　タイトルに規制緩和
https://ci.nii.ac.jp/search?range=0&title=%E8%A6%8F%E5%88%B6%E7%B7%A9%E5%92%8C&nrid=&count=200&sortorder=1&type=1　（2021/12/17 確認）
※対象とする国、産業、制度、機関名などを追加して検索。