レファレンス事例詳細

『東京都令規集』(全15巻)は、
「東京都のすべての条例・規則・告示・訓令・通達など一切の関係例規を収録」されているとのことで、
こちらをデジタル化した「東京都例規集データベース」で検索しましたが、ヒットしませんでした。
https://www.reiki.metro.tokyo.lg.jp/　【最終アクセス日：2023/02/15】

そこで、東京都に関することなので、この資料も所蔵している東京都立中央図書館へ問い合わせたところ、
以下の資料に掲載が確認されました。　


---------------------　ここより以下、東京都立中央図書館より回答　----------------------

　資料タイトル：『固定資産税及び都市計画税課税事務提要』
　東京都主税局資産税部固定資産税課編集 東京都主税局資産税部固定資産税課 2016.3 　　
　(T/349.5/5055/2016　7112715799)
　巻頭の目次前の1ページが「固定資産税及び都市計画税の課税事務の取扱いについて
　(通達)」(平成28年1月29日 27主資固第243号 各都税事務所長あて 主税局長通達)
　です。「別添のとおり「固定資産税及び都市計画税課税事務提要」を定めた」とあり、
　次のページからが課税事務提要の目次及び本文となっています。
　https://catalog.library.metro.tokyo.lg.jp/winj/opac/switch-detail.do?lang=ja&bibid=1153510230
（東京都立図書館該当資料詳細【最終アクセス日：2023/04/15】）

　なお、以下の目録によると「都民情報ルーム」でも「固定資産税及び都市計画税課税事
　務提要平成31年3月」を所蔵しているようですが、年月日が異なるため、
　当館所蔵よりも新しい版かもしれません。ご参考までお知らせします。
　・「閲覧・貸出用資料もくろく(C.都税)」
　https://www.metro.tokyo.lg.jp/tosei/iken-sodan/room/room/rental/r_tozei.html
【最終アクセス日：2023/01/13】

　------------------------------------　ここまで回答　---------------------------------------

通達の探し方として、国立国会図書館リサーチ・ナビに「日本-訓令・通達・通知の調べ方」があります。
参考までにご紹介します。

東京都「公文書情報公開システム」より、公文書情報サービスの対象となる実施機関については、
手続きをすることで公文書情報の入手が可能なようです。
https://kobunsyo-johokokai.metro.tokyo.jp/disclosure/index.html
【最終アクセス日：2023/02/15】