レファレンス事例詳細

法律を調べる方法等についての資料をみる。
『リーガル・リサーチ　第3版』(いしかわまりこ　日本評論社　2008)　
『法律情報のデータベース　文献検索とその評価』(田島裕　丸善　2003)　
『法律情報の検索と論文の書き方』(田島裕　丸善　1998)　
『法律文献学入門　法令・判例・文献の調べ方』(西野喜一　成文堂　2002)　
いずれも、大正期の地方自治体の法令（今でいう条例）については記載されていない。

県報、公報類を調査。
埼玉県の場合、条例等が「埼玉県報」に登載される。
他の都県の場合は、「茨城県報」「栃木県公報」「群馬県報」「千葉県報」「東京都広報（大正期は東京市公報）」「神奈川県報」に登載される。

埼玉県立文書館に問い合わせる。
これらがまとまっているものはないだろうとのこと。1か所で見られるところもないと思うとのこと。
所蔵しているとしたら、各都県の図書館又は文書館になる。
「専門情報機関総覧　2006」（専門図書館協議会　2006）
政治・行政、法律・法令・司法のところで一覧するが、ほとんどが地域性のある機関やテーマが異なる機関。
「法務図書館」（元は国会図書館の支部図書館　別紙）があるが、国会図書館のWebページで言及されていないところを見ると難しいと思われる。

国立公文書館のWebサイトによると、明治政府が江戸幕府から引き継いだ日本や中国の古書・古文書、明治政府が集めた国内外の出版物が所蔵。明治以来の歴史的重要価値の公文書なども所蔵とある。
対象は国の公文書。土日休館のため、確認していないがおそらく所蔵していないと思う。
《デジタルアーカイブ》で〈県令〉〈作成年：1912-1925〉で検索するが該当するものなし。