レファレンス事例詳細

事例作成日: 2025/06/28

登録日時: 2025/08/17 00:30

更新日時: 2025/08/17 00:30

提供館: 宮城県図書館 (2110032)

管理番号: MYG-REF-250010

質問: 解決

1970年代から1990年代にかけての公衆電話の料金の推移を知りたい。

回答: 下記の資料をご紹介しました。
・「NTT東日本」　https://www.ntt-east.co.jp/databook/data.html （最終アクセス日：2025/06/28）
「企業情報」-「資料編」-「公衆電話機のうつりかわり」
昭和から平成にかけての料金の記載があります。
なお、NTT西日本ウェブサイトにも同様の資料が掲載されています。
https://www.ntt-west.co.jp/info/databook/33/ （最終アクセス日：2025/06/28）

・「衆議院」-「立法情報」-「制定法律情報」-「第061回国会　制定法律の一覧」-「法律第三十二号（昭四四・五・一六）　◎公衆電気通信法の一部を改正する法律」　https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_housei.nsf/html/houritsu/06119690516032.htm （最終アクセス日：2025/06/28）
公衆電話通話料の記載があります。

「公衆電気通信法」については、国立国会図書館が運営する「日本法令索引」　https://hourei.ndl.go.jp/#/ （最終アクセス日：2025/06/28）で検索すると、この法律の改正の沿革が確認できます。
なお、各法律のページ内にある「法令本文へのリンク」という項目内の「衆議院　制定法律」から、その法律の本文を閲覧することも可能です。　https://hourei.ndl.go.jp/#/detail?lawId=0000045966&searchDiv=1¤t=2 （最終アクセス日：2025/06/28）
また、同法律は公衆電気通信法昭和59年12月25日法律第86号で廃止され、電気通信事業法に改正されているようです。

・1990年代の料金については、下記の資料にも記載がありました。
資料1　日本電信電話株式会社研究開発技術本部技術情報センター　著『NTT技術ジャーナル』電気通信協会, 5巻7号
(1993年7月), pp.46-48【P547/N】
p.47「表2　料金比較」に1993年10月に改定となった公衆電話料金の新旧比較対照表が記載されています。
また、料金改定の内容についても解説が記載されています。

資料2　「『経済値上げ申請17年ぶりの値上げで1分10円に」『エコノミスト』毎日新聞, 71巻25号(1993年6月8日), p.18【P330】
「NTT は五月二一日、郵政省に対して公衆電話料金の値上げを申請した。」とあることから、1993年の値上げは17年ぶりであることを確認しました。

回答プロセス: （1）当館所蔵の電話、通信関連の資料、各種統計年鑑等、明治から昭和初期にかけての物価変動を特集した資料等を調べましたが、公衆電話の設置台数を掲載したものが多く、公衆電話料金の推移が記載されていても、お問合わせの年代がなかったり、詳細な内容が記載されていませんでした。
（参照資料）
資料3　日本公衆電話会東北地方本部事務局　編『東北の公衆電話』日本公衆電話会東北地方本部, 1986年【696/ニ4】
p.42「公衆電話料金の変遷」の表
資料4　森永卓郎　監修 ; 甲賀忠一+制作部委員会　編『物価の文化史事典』展望社, 2008年【337.82/2008.7】
p.309「公衆電話料金の変遷」の表

（2）国立国会図書館デジタルコレクションで「公衆電話」×「料金」をキーワードに、1970年以降に発行された資料を検索しましたが、掲載資料を見つけることはできませんでした。

（3）資料3, p.41「四、日本電信電話公社になってからの公衆電話」-「公衆電話料も一○円に」の項より、公衆電話は昭和時代、日本電信電話公社が設置していたことから、公衆電話料金の制定にあたっては法令で定めるのではないかと考え、公衆電話の料金を定めた法律を調べ、「公衆電気通信法」という法律を確認しました。

（4）国立国会図書館デジタルコレクションで「公衆電話料　公衆電気通信法」をキーワードに検索したところ、下記資料のように公衆電話の料金改定を記事にした資料が多くヒットしました。
資料5　逓信協会編[他]『郵政調査時報』11(3), 逓信協会, 1970年12月
https://dl.ndl.go.jp/pid/2237591 (最終アクセス日：2025/06/28)
pp.165-166「第2部　最近における公益事業料金改訂の経緯」-「第6章　電信電話料金改定の経緯」-「2. 改正された制度の概要（主として料金関係）」-「〔改正のおもな内容〕」-「第1　電話料金の改定」-「6　公衆電話料の改定」の項　
※84-85コマ

（追加調査　2025/06/10）
NTT東日本とNTT西日本のホームページにて関連する資料を発見しました。