レファレンス事例詳細

1　行政書士の仕事に関する資料や業界情報を確認する。自館目録を〈行政書士〉で検索する。
『行政書士の「お仕事」と「正体」がよ～くわかる本』（石下貴大著　秀和システム　2018）
　p66-68　「独立後の年収って？」
　p66に売上高について記述の上、「これは売上なのでここから事務所家賃や営業広告費、交通費など経費を差し引いて給料が決まるのである。」とあり。

2　《e-Stat　政府統計の総合窓口》（https://www.e-stat.go.jp/　統計センター）で関連統計を探す。
「サービス産業動向調査」　産業分類が中分類のため該当なし。5年分を遡って確認するが同様。

３　《国立国会図書館リサーチ・ナビ》（http://rnavi.ndl.go.jp/rnavi/　国立国会図書館）を、〈士業　＆　年収〉〈行政書士　＆　年収〉で検索する。

４　《Google》（http://www.google.co.jp/　Google）を〈行政書士　＆　業界団体〉、〈行政書士　＆　年収　＆　開業〉、〈行政書士　＆　年収　＆　調査〉で検索し、業界団体のウェブサイトを調べる。
《行政書士の平均年収600万円は本当か？実際の年収を徹底調査》（https://www.foresight.jp/gyosei/column/income/　株式会社フォーサイト）
　「行政書士の平均年間売上」の項に、平成30年行政書士アンケート結果(回答4,338件)あり。
　「この金額はあくまでも「年商」です。つまり業務上の売り上げということ。皆さんもご存じの通り年商はそのまま年収とはなりません。この年商から経費を差し引いた分が実際の収入ということになります。」と解説あり。

５　商用データベースを検索する。
　（1）　《日経BP記事検索サービス》（日経BP社）を〈行政書士　＆　年収〉で検索する。
　（2）　《東洋経済デジタルコンテンツ・ライブラリー》（東洋経済新報社）を〈行政書士　＆　開業　＆　年収〉で検索する。
　（3）　《マーケティング情報FK-Mpac》（富士グローバルネットワーク）を〈行政書士〉で検索する。
　（4）　《JRS経営情報》（経営ソフトリサーチ）を〈行政書士　＆　年収〉で検索する。
　（6）　《日経テレコン21》（日本経済新聞社）を〈行政書士　＆　年収〉で検索する。
　（7）　《ELNET ELLBアカデミックオンライン》（エレクトロニックライブラリー）を〈行政書士　＆　年収〉で検索する。
【調査済み資料】
『開業から行政書士・社会保険労務士のコラボレーションで儲ける！』（中田孝成［ほか］著　東京リーガルマインド　2007）
『業種別業界情報　2022年版』（中小企業動向調査会編著　経営情報出版社　2022）
『業種別審査事典　第7巻（7001→7145）』（金融財政事情研究会編　金融財政事情研究会　2020）
『行政書士になるには』（三田達治編著　ぺりかん社　2020）
『行政書士の仕事』（岩上義信編　法学書院　2010）
『行政書士のためのマーケティングマニュアル』（黒田泰著　第一法規　2009）
『なる本行政書士』（嶋崎英昭著　週刊住宅新聞社　2008）

ウェブサイト・データベースの最終アクセス日は2022年3月25日。