レファレンス事例詳細

「10.5％」という数値については、根拠となるデータが確認できなかった。
公共図書館の兼任職員数とそのうちの司書・司書補数については、『日本の図書館　統計と名簿　2013』（日本図書館協会図書館調査事業委員会編　日本図書館協会　2014）に記載されている。
兼任職員の司書資格保有率が低い理由そのものが書かれた資料は見つからなかったが、関連した記述のある資料があったため、これを紹介した。
備考欄に追記あり。（2014/09/24）

図書
『図書館職員の資格取得及び研修に関する調査研究報告書』（日本システム開発研究所　2007）
p91「図書館における司書等の人員配置方針」（39の都道府県と758の市区町村の回答）
「公立図書館に配置する司書有資格者の割合や司書数の数値基準などは設けられていますか。」という質問に対して、「設けられている」と回答した都道府県は2.6％、市区町村は2.0％との調査結果あり。

『図書館等における司書有資格者活用状況に関する実態調査報告書』（日本システム開発研究所　2009）
p28「司書（補）有資格者が配置されている図書館における配置基準等」（調査館は公立1730館）
「数値基準等が「設けられている」図書館は7.1％と少なく、「設けられていない」図書館が86.4％と大部分を占めている。」
p111「多くの図書館は正規職員の採用に係る人事権はなく、運営母体である行政や企業の人事当局がそれを決定している。このため、専門的人材としての司書有資格者の重要性や配置の必要性について人事当局の理解が得られない」

雑誌
『みんなの図書館　（423）』（図書館問題研究会編　教育史料出版会　2012）
p8-9「公共図書館経年変化（2001-2011）」公共図書館兼任職員数とそのうちの司書・司書補数などについての表あり。『日本の図書館　2011』より作成。
p25「いまや少数派になってしまった自治体の正規職員は、司書職採用の司書が減り、異動が多い一般職採用の職員が増え、専門職として図書館で働き続けることが難しくなっている。」

『みんなの図書館　（394）』（図書館問題研究会編　教育史料出版会　2010）
p38「公共図書館の職員問題において、一貫して追求されてきたのは司書職制度の確立であった。そして、館長を含め司書有資格職員を100％に近づけることが理想であるとも考えられてきた。しかし、司書職制度が確立できないまま、職員の非正規化が進行した。館長以下全員が正規職員の司書であるという職員モデルは、ほとんどの図書館にとってもはや非現実的な夢物語に過ぎない。」