レファレンス事例詳細

自館目録を〈指定管理〉で検索する。
『図書館・博物館等への指定管理者制度導入に関する調査研究報告書』（文部科学省生涯学習政策局社会教育課 2010）
　p51「利用料金制を導入している図書館は確認されなかった。一方、有料の自主事業を実施している事例は確認された」とあり。

『地方自治と公立図書館経営　図書館流通センター図書館経営寄附講座・調査研究報告 1』（小山永樹著　筑波大学大学院図書館情報メディア研究科図書館流通センター図書館経営寄附講座　2009）
　p124に、民間的経営によるサービス向上の具体例として、以下の事例あり。
1．自主事業費を捻出するために、「ゆめ基金」や日本財団の助成金を申請し、実施した。
2．図書館ホームページからオンライン書店のホームページにリンクを貼り、利用者がそのシステムにより本を購入したことであげられた収益の一部を図書館に還元する。（※平成19年2月現在は導入予定であり、決定事項ではない）

《Google》を〈指定管理　＆　図書館　＆　事例〉で検索する。
「他都市における図書館への指定管理者制度導入事例（H23.12調査）」によると、横浜市山内図書館では有料宅配サービスの試行実施やミニショップ「山内堂」の設置による文具等の販売等を行っている。
（http://www.city.sendai.jp/kyouiku/simintoshokan/tosyokankyougikai/pdf/240201/shiryou2-1.pdf　仙台市　2013/08/13最終確認）

《MAGIZINEPLUS》を〈武雄市　＆　図書館〉で検索する。(日外アソシエーツ 2013/09/06最終確認)
図書館友の会全国連絡会「出版界スコープ 武雄市図書館の民間会社による管理・運営に関する声明 」（『出版ニュース　2013年8月上旬号 』p42-45 出版ニュース社 2013）
　p44に「民間会社であるCCCは、本・雑誌の販売やCD/DVDレンタル、コーヒー店の売り上げから、収益を上げることができます。図書館の貸出しが増えても収益は上がらないし、むしろ競合して収益を減らします。」とあり。続いて、CCCの営業支援につながるT-ポイントカードの勧誘が図書館で行われていることにも触れている。

前田勝之著「武雄市新図書館構想について」（『みんなの図書館　2013年2月』p28-34 図書館問題研究会 2013）
　武雄市図書館では読書履歴を収集していないが、図書館がマーケティングに利用される（業者の収益につながる）可能性について書かれている。