レファレンス事例詳細

該当の記述があった以下の資料を紹介した。

『逐条民法特別法講座　10　親族・相続』（ぎょうせい　1988）
　p366-367「第5編　ニ　2　現行相続法」
　「昭和22年法222号により、民法第5編「相続」が第4編「親族」とともに全面的に改正され、昭和23年1月1日より施行されることとなった。（中略）家督相続の廃止、配偶者相続分の尊重、諸子共同相続の原則などを確立したものである。」とあり。

『民法概論　5　親族・相続　補訂版』（川井健著　有斐閣　2015）
　p174「第2節　Ⅰ　相続分の変遷」
　「わが国でも、昭和22年の民法の改正によって家督相続が廃止され、（後略）」とあり。

『注釈民法　28　相続』（谷口知平［ほか］編　有斐閣　2002）
　p30-42「日本相続法の変遷」
　　p35-36「（6）昭和22年の大改正」
　　「（現行法の）相続法上の原則を要約すれば、第1に家督相続を廃して、相続を財産相続一本にしたこと」とあり。

『世界大百科事典　2005年改訂版　5（カウ－カヘチ）』（平凡社　2005）
　p469-470「家督相続」の項
　「1947年〈民法応急措置法〉は家督相続を廃止した。」とあり。
　続けて「だが、48年の改正民法はなお、〈系譜、祭具、墳墓の所有権〉を〈祖先の祭祀を主宰すべき者〉に承継させた（民法897条）。これが、〈家〉制度温存の規定だとする強い批判があったが、そのまま今日に至っている。」とあり。