レファレンス事例詳細

廃止の時期：
「家事審判規則」は、平成24（2012）年7月17日で廃止されています。
【インターネット】
「日本法令索引」（国立国会図書館）「制定法令検索」で調査（2018年2月16日現在）。


廃止の理由：
【インターネット】
・「法令ダイジェスト」（新日本法規出版のホームページ情報）内「家事事件手続法」（2018年2月16日現在）
概要説明に、次の様な記載があります。
「家事事件の手続きを国民にとって利用しやすく、現代社会に適合した内容のものにするため、家事事件の手続きに関する法制について、管轄、当時者及び代理人、家事審判及び家事調停の手続、不服申し立て等の手続きの基本的事項に関する規定を整備し、参加、記録の閲覧謄写、陳述の聴取等の手続き保障に資する規定より充実したものに改めるとともに、電話会議システム等による手続及び高等裁判所における調停等、その利便性の向上を図るための諸制度の新設等を行う等の措置が講じられました。
なお、本法の施行に伴い、現行の家事審判法は廃止されます。」

【図書】
・『概説　家事事件手続法』（秋武憲一/編著　青林書院　2012.10）
「家事事件手続法（新法）制定の経緯と意義」の項があり、「家事審判規則」廃止と「家事事件手続法（新法）」の制定の背景についても述べられています。


※「家事審判規則」廃止後、「家事事件手続法」が平成23（2011）年5月25日に公布、平成25（2013）年1月1日試行されています。
【インターネット】
「e-gov」（総務省の情報ポータルサイト）内「法令検索」（2018年2月16日現在）
「家事事件手続法」の条文内容を確認することが可能です。

【図書】
・『条文対照　家事事件手続法』（東京弁護士会民事訴訟問題等特別委員会/編集 　新日本法規出版　2011.12）
新たに制定された「家事事件手続法」と、実質的に対応する「家事審判法」等の旧法令との関係を、新旧条文対照および旧新条項対照表の形式で掲載されているため、変更内容などを比較することができます。


[事例作成日：2018年2月24日]