レファレンス事例詳細

確認できた内容は次のとおりです。

所蔵資料では、次の内容が確認できました。
・『地方公務員のための債権管理・回収実務マニュアル：債権別解決手法の手引き』（大阪弁護士会/編集　自治体債権管理研究会/編集　第一法規　2010.11）
p.154-175が「第5章　市営住宅家賃」となっており、p.154に「私債権と考えられる」との記述があります。

・『自治体のための債権回収Q&A：現場からの質問　第2次改訂版』（青田悟朗/著　 前川拓郎/監修 第一法規　2020.1）
p.20-21に「公営住宅使用料の性質」とあり、「使用関係は民間賃貸借と変わりなく、時効は民法が適用されるものとして扱う方が適切」との記述があります。

・『Q&A自治体の私債権管理・回収マニュアル　 改正民法対応版』（大阪弁護士会/編集　自治体債権管理研究会/編集　ぎょうせい　2020.4）
p.16に「判決内容から私債権と解するものができるもの」として公営住宅家賃債権が挙げられており、判例として（最判昭59年12月13日・判時1141号58頁）が例示されています。

・『自治体が原告となる訴訟の手引き　公営住宅編』（東京弁護士会自治体等法務研究部公営住宅班/著　日本加除出版　2021.7）
p.18-20に「第1章　総論　第2　公営住宅訴訟の基礎となる法的問題点の検討　1　公営住宅の使用関係の法的性質」の項目があり、問題の所在等が記述されていますが、上記判例を例示し本書の立場として、「私法上の賃貸借関係であるとの前提に立って」とされています。

インターネットで公開されている資料では次の内容が確認できました。
・群馬県「平成 23 年度包括外部監査の結果報告書」p.2-1-2-18「Ⅱ 群馬県の債権の概要」（2023/8/30現在）
https://www.pref.gunma.jp/uploaded/attachment/32076.pdf
p.2-4で「県営住宅使用料は、近年の判例を考慮して平成23年度より公債権説を採用している」との記述があり、非強制徴収公債権に分類されています。

・新潟市「包括外部監査結果報告書　平成28年度」（2023/8/30現在）
https://www.city.niigata.lg.jp/shisei/kansa/gaibu_kansa/gaibu_kansa.files/28gaibukekka.pdf
債権管理課の引受債権についての報告ですが、p.118の【表8-2】引受債権の性質の債権名に市営住宅使用料・駐車場使用料があり、公債権とされています。
　
・愛媛県「行政監査結果報告書― 税外債権の適正化と効率化 ―（公表日：平成30年10月26日）」（2023/8/30現在）
https://www.pref.ehime.jp/e60500/kansakekka/documents/kp3022g1b_1.pdf
p.9の「図表3　監査対象債権の債権分類」に住宅貸付料があり、「非強制徴収公債権　※但し、私債権との判例もある。」と分類されています。

・岐阜県「令和2年度 岐阜県包括外部監査報告書『岐阜県の住宅に関する事業』」（2023/8/30現在）
https://www.pref.gifu.lg.jp/uploaded/attachment/239606.pdf
p.222-223に、目的外使用許可による施設利用料として「岐阜県では、県内への移住検討者を対象に、尾崎住宅、荒崎住宅、泉北住宅、赤保木住宅について、『お試し住宅』としての目的外使用許可がある。県は、非強制徴収公債権と解釈している。」との記述があります。

［事例作成日：2023年8月30日］