レファレンス事例詳細

次の資料が確認できました。

・『自治体が原告となる訴訟の手引き　財産管理・契約編』(日本加除出版　2020.2)
　p.169-176に聴聞に関するQ&Aが2例掲載されており、聴聞通知書等の書式例もあります。

・『書式行政訴訟の実務：行政手続・不服審査から訴訟まで　第三版』(日本弁護士連合会行政訴訟センター/編　民事法研究会　2019.12)
　p.7-17が聴聞の項目となっており、説明の他、聴聞通知書等の書式例もあります。

・『行政手続三法の解説：行政手続法、行政手続オンライン化法、番号法　第2次改訂版』(宇賀克也/著　学陽書房　2016.6)
　p.127-157が聴聞の項目となっています。

・『行政手続条例運用の実務』(出口裕明/著　学陽書房　1996.8)
　p.5-9に聴聞及び弁明の機会の付与に関する手続の項目があり、神奈川県で運用をどうするかをどのように検討されたかが記されています。

［事例作成日：2022年5月31日］