レファレンス事例詳細

1　自館目録を〈養子縁組　＆　NDC分類〈32〉〉で検索する。

2　《D1-Law.com　法情報総合データベース》（第一法規）を〈民法〉で検索する。
「民法（明治29年4月27日号外法律第89号）」中、第802条に「縁組の無効」、第803条から808条に「縁組の取消し」あり。

3　《SMART判例秘書》（エル・アイ・シー）を〈養子縁組無効確認〉で検索する。
横山光雄著「3親子間の紛争　II養親子関係　98　養子縁組の無効・取消しをめぐる紛争の解決方法」（『判例タイムズ　747号』p235-236　判例タイムズ社　1991.3）

4　3の雑誌の参考文献を確認する。
『親族法』（我妻栄著　有斐閣　1961）
　p283-286「第二章　親子　第二項　縁組の無効及び取消　一　縁組の無効」に、「（一定の者は、縁組無効確認の訴を提起しまたは審判の申し立てをすることができ、（後略）」とあり。

5　NDC分類〈324〉の棚を確認する。
『民法概論　5　親族・相続　補訂版』（川井健著　有斐閣　2015）　
　p85　「2　縁組無効確認の手続　縁組の無効の確認は、婚姻の無効の確認（19頁）と同様の手続による。」とあり。
　p19　「6　婚姻の無効の確認手続」に無効な婚姻の戸籍を訂正するための確認について記述あり。　

6　自館目録を〈親族法〉で検索する。
『民法講義　7　親族法・相続法』（近江幸治著　成文堂　2010）　
　p124-126「第三章　親子　第三節　養子　3　縁組の無効および取消」
　p124「（b）無効確認手続」縁組の無効の確認は、人事訴訟法の対象事件である（人訴2条3号）。これについても、調停が先行し（家審17条、18条）、そこで当事者間に合意があるときは、家庭裁判所により、「合意に相当する審判」がされる（同23条）。」とあり。

7　自館目録を〈人事訴訟法〉で検索する。

8　《Google》（http://www.google.co.jp/　Google）を〈養子縁組　＆　無効　＆　手続き〉で検索する。
《吉口総合法律事務所》「勝手に養子縁組届が提出された場合における養子縁組無効確認訴訟・調停」（http://souzokubenngoshi.tokyo/enngumimukou　吉口総合法律事務所）
《アトラス総合事務所》「相続について」（http://www.cpainoue.com/sozoku/inherit/2758.html　アトラス総合事務所）
《みずほ中央法律事務所》「【縁組無効の裁判手続（調停前置・合意に相当する審判・訴訟の立証責任）】 」（https://www.mc-law.jp/rikon/24953/　弁護士法人みずほ中央法律事務所）
　上記ウェブサイトに関連記述あり。

〈その他調査済み資料〉
『親族法概説』（太田武男著　有斐閣　1990）
『民法　8　親族　第4版増補補訂版』（遠藤浩［ほか］編　有斐閣　2004）
『民法　5　親族・相続　第2版補訂』（有斐閣　2000）
『民法　3　親族法・相続法』（我妻榮［ほか］著　勁草書房　2003）
『設題解説　渉外戸籍実務の処理 5（養子縁組編）』（渉外戸籍実務研究会著　日本加除出版　2008）
　


ウェブサイト・データベースの最終アクセス日は2019年3月26日。