レファレンス事例詳細

『日常生活の法律全集』（自由国民社　2003）p606-607に「書式9 国会賠償法に基づく損害賠償請求書」あり。ただし第1条第1項とは明記されていない。
『書式民事訴訟　新版』（青林書院　1989）p330-361　訴状編8の「国家賠償法による損害補償」の項に訴状例8例あり。うち5件が国家賠償法第1条第1項に基づいたもので書式番号がそれぞれ311・312・313・317・318である。

その他、行政事件で訴える場合の訴状の例。
『相手を訴える法律知識　改訂新版』（自由国民社　2004）p426に更正処分取消請求事件の訴状あり。p427に「国や公共団体の公務員の違法行為によって損害をうけたため、損倍の賠償を国や公共団体に求めるのは、その根拠となる法律こそ国会賠償法という特別法ですが、損害の賠償を求める訴えそのものは、（中略）行政事件訴訟ではなく民事訴訟に当たるのです。」とあり。p261-278に「国や役所を相手の訴え方」という章あり。訴状例はなし。

その他、一般的な手続きを解説した資料。
『書式民事訴訟の実務　全訂5版』（民事法研究会　2004）p134-「第2部　民事訴訟手続きにおける書式と理論　第1章　訴状」に訴状を作成する際の注意事項などあり。

以上の資料を提供する。