レファレンス事例詳細

事例作成日: 2023年07月06日

登録日時: 2023/07/07 14:03

更新日時: 2023/07/25 21:16

提供館: 県立長野図書館 (2110021)

管理番号: 県立長野-23-063

質問: 解決

『長野県教育年報昭和30年度版(昭和29年度)』p.13に記述がある「長野県広報」や「かべ新聞」を見たい。また、長野県教育委員会から出された広報誌はあるのか。

回答: 問い合わせの「長野県広報誌およびかべ新聞掲載表」にある資料は、長野県が発行していた広報誌で、当館所蔵の『長野県広報　縮刷版』長野県総務部広報県民室編長野県 1964【N317/28/1】に上記年報で記述された記事が確認できた。
　なお、かべ新聞は広報誌の全戸回覧を廃止する代替広報として昭和26年4月から月1回発行されたようだが、かべ新聞という性質上、県内公共図書館や県立歴史館等でも現物を確認できない。

　教育委員会が刊行した広報誌について、『長野県教育年報昭和31年版（昭和30年度）』長野県教育委員会編・刊 1956【N370/15/'55】p.8に『長野県教育広報』第１号が昭和30年6月刊行とあり、年4回分の主要目次が掲載されていた。この広報誌は第11号から名称を『教育長野』に改題し、第483号(2003/01)で廃刊になっている。当館でも第4号から所蔵しているが、欠号多数の状態。
　長野県教育委員会の機関に「長野県総合教育センター」があり、こちらの資料室で1963～1989年(1968年分のみ欠号)の間のものを所蔵していることを確認済み。一般の方も利用可能なことを紹介する。

回答プロセス: １　事前調査資料の現物を確認する。p.8「九、広報活動」の項目で「長野県広報紙およびかべ新聞掲載表」があり、掲載月・題目及び担当課が記されていた。この広報誌は長野県が発行しているものと推測できたため、自館OPACで「長野県広報」で検索すると『長野県広報　縮刷版』がヒットし、広報掲載内容や掲載月が一致していることが確認できた。

２　かべ新聞についても長野県発行刊行物と推測できたため、『長野県政史　第3巻』長野県編・刊 1973【318.2/ﾅｶﾞ/3】を確認する。p.327-328に「長野県の広報活動」について記述があり、ここでかべ新聞が昭和26年4月から発行されたことが判明。『長野県広報　縮刷版』で発行年月前後の号を確認すると、広報長野No.44　2月1日号に「お知らせ」として回答内容の記述があったが、かべ新聞そのものは収録されていなかった。かべ新聞の所蔵を「信州ブックサーチ（長野県内図書館横断検索）」で検索するが所蔵館はなく、長野県の歴史公文書等を収蔵する長野県立歴史館の「収蔵史資料検索」でもヒットしなかった。

３　次に、教育委員会が発行した広報誌を確認する。自館OPACで発行者「長野県教育委員会」資料区分「郷土雑誌」で検索すると『教育長野』がヒットする。念のため『長野県教育年報』で広報誌の創刊年あたりのものを見ると、『長野県教育年報　昭和31年版（昭和30年度）』に回答の記述があった。

４　広報誌を所蔵するが欠号も多かったため、長野県総合教育センター資料室に所蔵確認し、回答と併せて質問者に情報提供を行った。