レファレンス事例詳細
- 事例作成日
- 2022年05月31日
- 登録日時
- 2022/05/29 16:58
- 更新日時
- 2022/06/03 13:33
- 管理番号
- 県立長野-22-030
- 質問
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解決
長野県内の居住市町村内での買物行動などの充足率を調べるものはないか。隣の市へ買物に行く比率などが知りたい。
- 回答
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「長野県商圏調査報告書 平成30年度」【最終確認2022.5.29】はインターネット公開されているものを案内した。書籍として所蔵しているものは、『長野県商圏調査報告書平成24年度』長野県商工労働部編 長野県 2013 【N675/2/'12】が一番新しいものとなる。
- 回答プロセス
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長野県の商工労働部が3年に1度行っている調査。p.7「調査実施概要」によると、
消費者の買物行動は、新たな商業集積の形成、大型店の出店並びに消費者ニーズの多様化、生活価
値観の変化等の影響を受け、これまでの商圏構造を大きく変えている。
こうした現状をふまえ、県下一斉に消費者の買物行動を調査し、広域的商圏の動向を把握すること
により、中小小売業の振興施策の基礎資料とする。
とあり、調査の目的が書かれている。
- 事前調査事項
- NDC
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- 商業政策．行政 (671 １０版)
- 商業経営．商店 (673 １０版)
- 参考資料
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長野県商工労働部／編 , 長野県商工労働部. 長野県商圏調査報告書 平成24年度. 長野県, 2013-03.
https://iss.ndl.go.jp/books/R100000001-I059203170-00
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長野県商工労働部／編 , 長野県商工労働部. 長野県商圏調査報告書 平成24年度. 長野県, 2013-03.
- キーワード
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- 商業
- 小売業
- 買物
- 商圏調査
- 信州学
- 照会先
- 寄与者
- 備考
- 調査種別
- 文献紹介
- 内容種別
- 郷土
- 質問者区分
- 社会人
- 登録番号
- 1000316667
1322
