レファレンス事例詳細

事例作成日: 2022/04/06

登録日時: 2022/04/06 16:15

更新日時: 2022/04/13 15:01

提供館: 尼崎市立歴史博物館地域研究史料室 “あまがさきアーカイブズ” (5000006)

管理番号: 199

質問: 解決

明治4年(1871)7月15日に尼崎藩が尼崎県になったとの記述が『たどる調べる尼崎の歴史』上巻年表にあるが、その根拠史料が知りたい。

回答: 『たどる調べる尼崎の歴史』上巻年表は、『尼崎市史』第13巻年表をもとに作成されています。『尼崎市史』第13巻には記述の根拠として「桜井家譜」を示しています。「桜井家譜（桜井松平家譜）」は『尼崎市史』第5巻に掲載されています。
廃藩の詔書が出たのは7月14日ですが、7月15日に尼崎藩最後の藩主であり、知藩事であった櫻井忠興がその任を解かれました。『尼崎市史』第13巻では、この日を尼崎藩の廃藩の日かつ尼崎県の設置の日としています。なお、尼崎藩へは、引き続き事務取扱が命ぜられており、直後は暫定的に旧藩の組織で尼崎県の事務を担っていたものと思われます。

回答プロセス: ◆廃藩置県の経緯がわかる文献等
・『国史大辞典』『日本史大事典』の「廃藩置県」の項目
　「廃藩」と「置県」の流れについて詳述はされていなかった。
・「廃藩置県ノ詔書」
　7月14日付「今更ニ藩ヲ廃シ県ト為ス」とある。
　国立公文書館デジタルアーカイブを参照。
　https://www.digital.archives.go.jp/img.pdf/4122353

◆明治4年7月15日に尼崎藩が尼崎県となったとする記述
・『たどる調べる尼崎の歴史』上巻年表
・『尼崎市史』第13巻年表
・Web版尼崎地域史事典“apedia”「尼崎県」の項目
　http://www.archives.city.amagasaki.hyogo.jp/apedia/
　ただし、『尼崎市史』第3巻の「図4　廃藩置県にいたるまでの管轄変遷図」は、尼崎県設置の日付を7月14日としている。
・「桜井松平家譜」（『尼崎市史』第5巻）
　「四年辛未七月廃藩置県　仰出サレ十五日藩知事被　免」とあり、櫻井忠興の知藩事解任の日を廃藩の日としていることがわかる。
・「華族家記・桜井忠興、自慶応三年十月至明治六年五月、全」
　解任時に、引き続き事務取扱が命ぜられており、暫定的に旧藩の組織で「尼崎県」の事務を担っていたものと考えられる。
　国立公文書館デジタルアーカイブを参照。
　https://www.digital.archives.go.jp/DAS/meta/listPhoto?LANG=default&BID=F0000000000000086733&ID=&NO=&TYPE=JPEG&DL_TYPE=pdf

◆尼崎県設置直後の関連史料
・柳川啓一史文書（2）　明治4年8月付「送籍請取状」（請求番号842-6）の差出。
「尼崎県管轄所東新田村･･･」と記載があることが確認できる。

事前調査事項

NDC

近畿地方 (216)
日本史 (210)
地方自治．地方行政 (318)

参考資料

国史大辞典編集委員会編. 国史大辞典第11巻 (にたーひ). 吉川弘文館, 1990. , ISBN 4642005110 (本館請求記号203/コ-11)
日本史大事典第5巻. 平凡社, 1993. , ISBN 4582131050 (本館請求記号203/ヘ-5)
尼崎市立地域研究史料館編集 , 尼崎市立地域研究史料館. たどる調べる尼崎の歴史 : 新「尼崎市史」 : 尼崎市制100周年記念上巻. 尼崎市, 2016. (本館請求記号219/A/ア)
尼崎市立地域研究史料館編 , 尼崎市立地域研究史料館. 尼崎市史第13巻 (別編 4). 尼崎市, 1988. (本館請求記号219/A/ア-13)
尼崎市編 , 尼崎市. 尼崎市史第3巻付図. 尼崎市, 1970. (本館請求記号219/A/ア-3)
尼崎市. 尼崎市史第5巻. 尼崎市, 1974. (本館請求記号219/A/ア-5)
尼崎市立地域研究史料館 , 尼崎市立地域研究史料館. 尼崎地域史事典. 尼崎市立地域研究史料館, 1996. (本館請求記号219/A/ア)