レファレンス事例詳細

以下の図書を紹介した。

・『金庫株解禁と自己株式の取得・保有・処分　：　平成13年商法改正　(CK books)』　（あさひ法律事務所∥編　2001　中央経済社）　
内容：「金庫株はなぜ解禁されたのか」について、平成13年商法改正での内容、また金庫株の活用法、インサイダー取引規制への対応など、実務問題を詳細に解説している。

・『金庫株解禁に伴う商法・証券取引法　(別冊商事法務　251)』（証券取引法研究会∥編　2002.6　商事法務）
内容：平成13年の商法改正による、いわゆる金庫株の解禁に伴う法的諸問題での論考が収録されており、加えて、証券取引所で実際に自己株式の買受けがなされる場合に利用される取引方法についての解説も掲載している。

・『金庫株の資本戦略　増補版』（新日本監査法人∥編　2003　ぎょうせい）
内容：　会社の自己株式取得及び保有、処分や消却が大幅に規制緩和がとなった平成14年の商法改正について、いかにして活用し、資本戦略を策定していくか、その方策を具体的に解説している。平成15年6月刊の増補版。

・『金庫株の税・会計・法律の実務Q&A　第7版』　（山田&パートナーズ‖[ほか]編著　2014.9　中央経済社）
内容：上場会社・未上場会社の自己株式取得から処分・開示までの様々なケースついて、税・会計・法律に関する問題点をQ&A形式で解説している。

・『金庫株の徹底活用術（バリュー叢書）』　（都井/清史∥［著］　KINZAI　2021.1）
内容：金融機関職員等に好評の研修を書籍化したもので、非公開会社の円満な相続・事業承継に際しての金庫株の活用術が記されている。ケーススタディについての問題解決手法も解説している。　

[事例作成日：　2023年8月23日]


※「金庫株」は平成13(2001)年の商法改正により、解禁となっている。