レファレンス事例詳細

奥永源寺と地域が限定されていたので、『永源寺町史』や『近江神崎郡志稿』、『永源寺 永源寺町30周年記念町勢要覧 1985』を確認しましたが、木炭の税に関する記載はありませんでした。
　　次に、昭和31年8月創刊の『広報えいげんじ』を確認しましたが、一般会計歳入歳出予算の記載はありましたが、木炭および林業に関する税の項目はありませんでした。
　このほか、『1960年世界農林業センサス 市町村別統計書 №25 』、『1960年世界農林業センサス 市町村別統計書 №25 林業地域調査』を確認しましたが、製炭者数・製炭量・製炭最盛期月、専兼別自営製炭世帯数等の統計で、税に関する記載はありませんでした。
　木炭に限定したものがなかったので、林業全般に対する税に関する資料を探したところ、『戦後林政史』・および『林業税制への提言』に税制についての項目がありましたので、回答資料をご覧ください。

　また、当時の炭焼き生産者への標準課税率は次のとおりです。
　炭焼き生産者は、『税務マニュアル 昭和34年7月末現在』によると、事業税の第２種事業３号「前号に掲げる事業に類する事業で政令で定めるもの（農業を除き、養蜂業、薪炭製造業）」に分類されています。
　その分類の「個人事業税の標準税率」は、「一般の場合」かつ「第２種事業又は第3種（③のものを除く）事業を行う個人」は、「所得から基礎控除した金額の100分の6」と書かれていました。
　しかしながら、必要経費や基礎控除、兼業の有無、青色申告の可否等により、課税額は変わりますので、同書の「個人に対する事業税」の第４編「３　個人に対する事業税」ｐ.14-18をご覧ください。
　なお、『税務マニュアル　昭和34年7月末現在』のデジタル化資料は、国立国会図書館デジタルコレクションに収録されており、認可を受けた図書館で閲覧できます。