レファレンス事例詳細

回答: 県別、市町村別の統計は見つからなかった。
関連すると考えられる『平成16年全国消費実態調査』の県結果や、『岐阜県統計書』の家計の項目などを参考として紹介。

なお参考となる統計としては、都道府県別の年収250万円未満の割合（男女／正規・非正規別）が、『男女共同参画統計データブック　2009』（ぎょうせい，2009一般：367.1／ダ）p.63に掲載されている。

回答プロセス: １　岐阜県統計課ウェブサイトの「統計公表データ一覧」「統計ライブラリ」を参照、検索したが、該当の統計なし。

２　e-Stat（政府統計の総合窓口）で検索。『平成16年全国消費実態調査』の調査結果に「[所得分布] 世帯構成・世帯主の年齢階級，有業人員別相対的及び絶対的貧困率」として、全国統計が掲載されているが、県別、市町村別の統計は見つからなかった。『統苑　別冊』収録の同調査県結果も参照したが、記載なし。

３　『統計情報インデックス』、『官庁統計徹底活用ガイド』、『白書統計索引』を参照したが、県別の統計については記載なし。

４　新聞記事を検索。朝日新聞夕刊10月20日付記事として、国民生活基礎調査をもとに算出した日本の相対的貧困率が15.7％で、政府としては初の公表との記載があった。所蔵の『国民生活基礎調査　平成19年第3巻・都道府県編・世帯』を参照したが、県別の数値は掲載されていない。

５　後、利用者より、『男女共同参画データブック』の記載について指摘を受け追記。「『平成20年版賃金構造基本統計調査』より作成」となっている。