レファレンス事例詳細

以下の資料に、記載がありました。
・『栃木県史 史料編　18．近現代（4）』（栃木県史編さん委員会／編 栃木県 1974）
　p346-358の「明治30年貴族院多額納税者議員互選名簿」という表に、県内の「直接国税総納額」の高額者が15名、姓名・住所（大字まで）・職業・生年月等とともに挙げられています。
また、p358-359には「明治37年貴族院多額納税者議員互選氏名」の一覧があり、県内で「直接国税総額」の多い順に15名の氏名・住所（大字まで）・職業・直接国税総額が挙げられています。

　この「貴族院多額納税者議員互選名簿」については、「解説」のp4－5に「明治二十三年からはじまって七年おきに昭和十四年まで存在する。（略）大正十四年までは直接国税の多い順から一五名が登載されている。」とあります。よって、明治30年代の名簿の掲載は上記2点ですが、以降明治44年、大正7年、大正14年、昭和7年、昭和14年と記載があります。
　なお、明治30年のものは「栃木県令達告示」から、明治37年のものは「栃木県報号外」から引用とのことです。「栃木県報」は現在の「栃木県公報」の前身です。

・『都道府県別資産家地主総覧 栃木編』（渋谷隆一／編 日本図書センター 1988）
　p197-198に「栃木県多額納税者及大地主　明治三十一年九月調」の表があり、多額納税者については、納税額・住所（郡のみ）・氏名が、高額者順に15名確認できます。
なお、こちらの資料はp157-199に掲載されている『日本全国商工人名録　第二版』（鈴木喜八　関伊太郎　日本全国商工人名録発行所　1898）の一部です。

　なお、当時の物価については、以下の資料が参考になります。
・『物価の文化史事典 明治・大正・昭和・平成』（甲賀忠一／編 制作部委員会／編 森永卓郎／監修 展望社 2008）
・『値段史年表 明治・大正・昭和』（週刊朝日／編 朝日新聞社 1988）