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レファレンス事例詳細

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事例作成日
2020年11月10日
登録日時
2021/04/03 11:58
更新日時
2021/04/22 15:26
提供館
尼崎市立中央図書館 (2310083)
管理番号
兵尼2020-47
質問
会社法、商法の条文のなかに、会社の上役が部下にコンプライアンス的に適正な業務命令を出す義務を定めたような文言が存在するかを知りたい。
回答
会社組織として従業員の職務の執行が法令・定款に適合することを確保するための「取締役の内部統制システム構築義務」に係る規定として、以下の2条文が掲載されている下記の資料を提示しました。

(1)会社法 362条4項6号 “業務の適正を確保するための必要な体制の整備”

(2)会社法施行規則 100条1項5号等 “取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制”

『六法全書 令和2年版Ⅱ』(1)p.3702(2)p.3836
回答プロセス
1.「e-Gov法令検索」にて「業務」「命令」「法令遵守」等のキーワードで検索してみるが、会社法の条文にはヒットしない

2.CiNii Articlesにて「会社法」「コンプライアンス」等のキーワードにて論文検索。本文公開されている以下の記事より、会社法における法令遵守に関連する条文として(1)「取締役の内部統制システム構築義務」(会社法 362条4項6号)(2)会社法施行規則(100条1項5号等)を確認する。

[1]出口 正義“会社法とコンプライアンス”専修大学今村法律研究室報(63), pp.19-26, 2015-07
[2]西尾 孝幸“法化社会での「会社コミュニティ論」再考” 法政理論 46(3), pp.188-212, 2014-04
[3]小菅 成一“取締役の経営判断上の注意義務”嘉悦大学研究論集 49(2), pp.95-109, 2006-11

3.「e-Gov法令検索」、当館所蔵の『六法全書 令和2年版Ⅱ』(1)p.3702(2)p.3836 にて、該当の条文記載を確認する。

以上、調査結果と『六法全書』該当箇所を提示しました。
事前調査事項
民法の不法行為責任(709条)等については調査済みで知っている。
NDC
  • 商法.商事法 (325 10版)
参考資料
  • 中里実, 佐伯仁志, 大村敦志 編集代表 , 中里, 実, 1954- , 佐伯, 仁志, 1958- , 大村, 敦志, 1958-. 六法全書 令和2年版2. 有斐閣, 2020.
    https://iss.ndl.go.jp/books/R100000002-I030316589-00
      (当館請求記号 320/91ロ/20-2, 当館資料番号 130732996)
キーワード
  • 会社法
  • 法令遵守
  • コンプライアンス
  • 業務命令
照会先
寄与者
備考
調査種別
文献紹介 事実調査 所蔵調査 利用案内
内容種別
言葉
質問者区分
社会人
登録番号
1000296612
転記用URL
https://crd.ndl.go.jp/reference/detail?page=ref_view&id=1000296612 コピーしました。
アクセス数 1233
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