レファレンス事例詳細

当館所蔵の官報を調査したが見つかりませんでした。
そこで、国立国会図書館にも照会しましたが、お探しの通達およびその内容が分かる資料は見つからなかったとのことです。
国立国会図書館からの回答は以下のとおりです。
『東京書籍商組合史』、『東京書籍商組合五十年史』および『官報』、『日本法令全書』、明治時代刊行の著作権関連資料等を調査しましたが、通達の原文が掲載された資料は確認できませんでした。また、『内務省史』第１～４巻（大霞会編　原書房　１９８０（明治百年史叢書）昭和４６年刊の複製）にもこの件に関する記述は見当たりませんでした。なお、『東京書籍商組合五十年史』（東京書籍商組合　１９３７）の、「清国版権登録」についての記載は次のようになっています。「三月十九日の臨時役員会に於て、清国が通商条約に規定した版権登録局が設置に至る迄、在上海帝国総領事に於て版権登録願書を受理し、版権登録局設置の上は直に登録を為し得る手続が設けられた事を内務省より達しが有ったので、これを組合員一般に通知した。