レファレンス事例詳細

１．市内所蔵資料の内容確認
　〇『秘史 日本の農地改革』　大和田啓気／著　日本経済新聞社　1981年
　　　p.33-36 「八　戦時体制下の農地立法」内、「2　農地調整法」の項に記載あり。
　　　p.61-65 「五　農地調整法改正法律案の提出」の項に記載あり。
　　　p.153-156 「一　第二次農地改革法案の内容」内、「2　農地調整法改正法律案」の項に記載あり。
　　　p.200-202 「二　農地改革法の施行」内、「3　農地調整法施行令」の項に記載あり。
　〇『農地改革顚末概要』　農地改革記録委員会／編　御茶の水書房　1977年
　　　p.92-93 「（Ⅲ）農地調整法」の項に記載あり。
　　　p.109-110 「（Ⅳ）法案の作成」の項（「農地調整法改正法律案」について）に記載あり。
　　　p.133-134 「（Ⅲ）農地調整法改正法律案」の項に記載あり。
　〇『土地制度史 2』　北島正元／編　山川出版社　1977年
　　　p.354-360 「第一節　戦時期への進入と農地調整法の成立」の項に、農地調整法の成立について記載あり。
　　　p.377 農地調整法改正について記載あり。　
　　　p.382 「農地改革諸法に代わり、農地法を制定公布し」と記載あり。
　〇『世界大百科事典 10』　平凡社 2007年
　　　p.274 「小作制度」の項に、「小作問題への対策」内に「（前略）～国家総動員法と同じ1938年に制定された農地調整法は, 土地処分に関する特別規定を含んでおり, 地主の土地取上げが初めて制限された. 民法の規定からようやく一歩前進したのである.～（後略）」と記載あり。
　
２．記載のなかった資料
　×『農地売買・転用の法律』　仁瓶五郎／著　学陽書房　2002年
　×『農地法の解説』　全国農業会議所　2012年
　×『近代日本地主制史研究』　中村正則／著　東京大学出版会　1979年
　×『農地改革　上・下』　山田功男／著　日本評論社　1985年　　
　　
３．後日調査による追加資料
　〇『マイペディア』　平凡社 1995年
　　　p.1090「農地調整法」の項に記載あり。
　〇『大辞林』　松村明／編 三省堂 2006年
　　　p.1973「農地調整法」の項に記載あり。
　〇『日本大百科全書 18』　小学館 1987年
　　　p.390「農地調整法」の項に記載あり。
　〇『ブリタニカ国際大百科事典 １４』　ＴＢＳブリタニカ／編 ＴＢＳブリタニカ 1994年
　　　p.597「土地制度」内、「農地改革と近代的自作農的土地所有制度」の項に記載あり。
　〇『ブリタニカ国際大百科事典 ７』　ＴＢＳブリタニカ／編 ＴＢＳブリタニカ 1994年
　　　p.601「小作制」の内、「近代小作制の展開」に記載あり。