レファレンス事例詳細

長野県における太平洋戦争に動員された総数は、調査済みの『長野県史 近代資料編 第9巻』長野県編 長野県史刊行会1988【215.2/ﾅｶﾞ/2-4】の他に、次の資料に記述があったが、県としての総数のみ。
・『長野県政史 第2巻』長野県編・刊 1972【318.2/ﾅｶﾞ/2】p.560

長野県社会部厚生課資料によれば、(中略)日中戦争・太平洋戦争の動員実人員数は23万3853人と推定される

　県内の市町村誌等に、稀に出征者数や氏名が記されているものがあるが、これは長野県の徴兵・徴収事務のルートが、「第十四師団―長野連隊区―県社寺兵事課(のち兵事厚生課)―市町村兵事係」で行われており、焼失・紛失を免れた書類が市町村に残っていたことによるものと考えられる。

　『完結昭和国政総覧 第3巻』東洋経済新報社編・刊1991【351/ﾄｳ/3】p.274-276に、昭和20年までの陸海軍の兵員に関する国内総数値の統計があるが、この数値も「推定値」である。
　p.535-538に軍事についての計数的資料の解説として、次のような説明がある。

　　〇この種のデータは公開を規制されるのが常であること

　　〇戦時中の資料は特に、降伏に前後して徹底的に破棄・焼却され、また空襲により失われたものも少なくないとみられるなどの事情から、太平洋戦争終結に及ぶ戦時資料が限られている

　『引上げと援護三十年の歩み』厚生省援護局編 ぎょうせい 1978【369/434】p.448によると、日本における軍事史料のうち、軍の人事関係資料(いわゆる兵籍簿)は海軍を厚生労働省が、陸軍については都道府県が保管をしている。
　長野県においても、終戦時の本籍地が長野県の者の分を保管しているが、本人または六親等内の血族及び三親等内の姻族からの、その個人に関する軍歴のみの問い合わせにしか対応していない。
　現在においては情報を有する機関が違うため、出征者の総数を把握するすべは確認できない。

　なお、日本における軍事史料を所蔵する機関として、「防衛研究所戦史研究センター史料室」を紹介。今回の質問の回答は得られないと思うが、明治期以来の旧陸 · 海軍の公文書類等を約167,000冊所蔵しており、公開資料目録も確認できる。
　併せて、「国立公文書館 アジア歴史資料センター」も紹介。こちらでは、国立公文書館や防衛省防衛研究所などの資料をデジタル化し、インターネット公開をしている。資料検索「キーワード検索」でキーワードを入力すると、部隊略歴資料など様々な資料がヒットし見ることができる。(リンク最終確認:2024.8.3)