レファレンス事例詳細
- 事例作成日
- 2008/09/09
- 登録日時
- 2009/03/18 02:13
- 更新日時
- 2009/03/31 11:18
- 管理番号
- 埼熊-2008-099
- 質問
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解決
①2008年9月9日の読売新聞1面に載っている「荒川決壊」の記事に避難方法が出ていない。他の新聞に出ていないか。②その被害想定を発表した中央防災会議とは政府のどの機関に属しているか。
- 回答
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①9月9日の段階では朝日・毎日・日経は読売とほぼ同内容の記事。産経新聞は「被害軽減に向け避難等の向上策を検討する」、東京新聞は「国土交通省が進める荒川・利根川の洪水対策、具体的には堤防建設や河川改修などの整備計画を今から決める段階。目標達成時期は未定」、埼玉新聞は10日に記事があり。
②《首相官邸》Webサイトに中央防災会議あり。設置根拠として「災害対策基本法 第2章第1節第11条」に「内閣府に置く」とあり。
追記：《内閣府防災情報》の「大規模水害対策に関する専門調査会」の市区町村アンケート結果の公表が11月12日に記者発表された。（http://www.bousai.go.jp/jishin/chubou/suigai/index.html 2008/11/20最終確認）
- 回答プロセス
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各新聞およびWebサイトを確認する。
- 事前調査事項
- NDC
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- 社会福祉 (369 ９版)
- 行政 (317 ９版)
- 河海工学．河川工学 (517 ９版)
- 参考資料
- キーワード
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- 水害-洪水-河川行政
- 災害予防
- 荒川-埼玉県
- 利根川-埼玉県
- 内閣府-中央防災会議
- 照会先
- 寄与者
- 備考
- 調査種別
- 文献紹介
- 内容種別
- 郷土
- 質問者区分
- 個人
- 登録番号
- 1000052616
2475
