レファレンス事例詳細

以下の情報を紹介した。

1　YouTubeの「コミュニティ ガイドライン」と不適切な動画等の報告窓口
《YouTubeヘルプ》（https://support.google.com/youtube#topic=9257498　Goole）
　「YouTube のコミュニティ ガイドライン」（https://support.google.com/youtube/answer/9288567?hl=ja）
　「YouTube 上の不適切な動画、チャンネル、その他のコンテンツを報告する」（https://support.google.com/youtube/answer/2802027?hl=ja&ref_topic=9387085&sjid=3231990618399890810-AP）

2　省庁の関連サイトと相談・通報窓口
《法務省》（https://www.moj.go.jp/　法務省）
　「インターネット上の書き込みなどに関する相談・通報窓口のご案内」（https://www.moj.go.jp/JINKEN/jinken88.html）
　　インターネット上の誹謗中傷、有害情報に関する通報、相談、削除要請窓口のフローチャートあり。
　　総務省、法務省、警察庁、セーファーインターネット協会、警察庁などの関連サイトが紹介されている。

3　関連団体
《セーファーインターネット協会》（https://www.saferinternet.or.jp/　一般社団法人セーファーインターネット協会）
　「セーフライン」（https://www.safe-line.jp/）のページに、違法・有害情報を削除依頼できる通報システムあり。

《日本ファクトチェックセンター》（https://factcheckcenter.jp/　一般社団法人セーファーインターネット協会)
　セーファーインターネット協会に設置されている、ファクトチェック（事実の検証）を専門とする非営利組織。インターネットに流通する偽情報・誤情報について、ファクトチェックを実施し、判定結果や参考情報などを発信するほか、メディア・リテラシーの普及活動を実施している。

また、参考として以下のインターネット情報を提供した。

《総務省》（https://www.soumu.go.jp/　総務省）
「インターネット上の誹謗中傷への対策」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/d_syohi/hiboutyusyou.html　総務省）
　「総務省による総合的な対策として、
　(1)ユーザーに対する情報モラル及びリテラシー向上のための啓発活動
　(2)プラットフォーム事業者の取組支援と透明性・アカウンタビリティ向上
　(3)発信者情報開示に関する制度整備
　(4)相談対応の充実に向けた体制整備
　を推進することとしております。本パッケージの進捗状況について継続的に取組を進め、定期的な検証を行う予定です。」
　
「インターネット上の違法・有害情報に対する対応（プロバイダ責任制限法）」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/d_syohi/ihoyugai.html　総務省）
　「インターネット上の違法・有害情報への対応に関する概要」
　　違法な情報は国による制度整備を行い、違法ではないが有害な情報については事業者団体による自主的取組を行うとあり。