レファレンス事例詳細

【Web】
①データベース【e-Stat（政府統計の総合窓口）】でサイバー犯罪に対する統計、資料、管轄省庁を検索するが上手くヒットせず。Google検索で「サイバー攻撃」「サイバー犯罪」等を軸に「官公庁」「省庁」「日本」等と掛け合わせるが、官公庁に対するサイバー犯罪について明示している資料、サイトにはヒットせず。

②キーワードを‘標準型攻撃’に変更（ターゲットを絞ってサイバー攻撃を仕掛けること）。『標準型攻撃等の脅威について』（内閣官房情報セキュリティセンター）のPDFがヒットし、資料内に官公庁へのサイバー攻撃の事例あり。URLからサイト元を辿ると内閣官房内閣サイバーセキュリティーセンターへいくが、元ファイルはすでに消去されていた。

③出典が政府機関であることは確認が取れたので「国立国会図書館資料収集保存事業WARP」でタイトルを入れ検索。ファイル存在。また、同タイトルの過去資料も時系列で閲覧できることを確認。依頼者には②及び③の情報と、政府機関でサイバー犯罪を扱っている担当部署一覧がわかる内閣官房内閣サイバーセキュリティーセンターのサイトを案内。
・国立国会図書館資料収集保存事業WARP
　（https://warp.da.ndl.go.jp/advancedsearch/#searchCondition_contentCollectUrl）
・内閣官房内閣サイバーセキュリティーセンター　（https://www.nisc.go.jp/index.html）

【冊子体】
■OPACにて「サイバーテロ」等をキーワードとして検索した。JapanKnowledgeでも調査し、キーワードとなる候補語を増やし、またOPAC件名も使用。

■④⑤を確認したところ、官公庁等へのサイバー犯罪事例が紹介されていた。
　④『サイバーセキュリティ / 谷脇康彦著』．岩波新書．2018.10 （007.609//Ta88）
　⑤『サイバーセキュリティ / サイバーセキュリティと経営戦略研究会編』．2014.3 （007.609//Sa17）

■さらに④の参考文献に挙げられていた⑥を確認。
　⑥『情報セキュリティ白書』．情報処理推進機構

■⑥の当館所蔵はないが、サンプルまたは全文PDFがウェブ公開されていた。公開PDFで確認できるものにて、事例が紹介されていたケース（④の掲載事例詳細もあり）を利用者へ案内した。