レファレンス事例詳細

・『長野県沿革史 第2編』長野県議会事務局編・刊 1900【N314/19/2】
明治28-32年の議会活動がまとめられている資料。
p.38に「議員任期」の項があり、

新府県制ニ在テハ議員ノ定数ニ異動ヲ生スル爲メ又ハ議員ノ配當ヲ更生シタル爲メ解任ヲ要スル者ハ抽籤ヲ以テ之ヲ定メテ解任

とある。
なお、この資料は第4編まで「信州デジタルコモンズ」で公開している。[最終確認日:2025.3.26]

・『長野県政史 別巻』長野県編・刊 1972【318.2/ﾅｶﾞ/ﾍﾞﾂ】
1853年(嘉永6年)から1971年(昭和46年)までの年表が、編年体でジャンル(政治・経済・社会・文化・日本・世界)毎にまとめられた資料。社会の項目に、県議会選挙の記述が確認できる。

p.60の1881(明治14)年に

1.-(日付不明) 　第1回2年期退任者[22名]の抽せん結果を発表(2.17改選議員きまる)

p.108の1892(明治25)年に

12.15 この日の通常県会で、抽せんにより、県会議員の半数19名の解任者を定める(府県制第5条による)

との記述が確認できた。

　日本法令索引で、旧法令である「府県制」を確認すると、明治11年に「府県会規則」が成立し、第21条議員任期に関する中で、「改選議員ハ最初ヨリ継続セル議員ノ任期ニ倣ヒ其在職ノ年数ニ拘ラズ初期改撰ニ當ルヘキ者ハ抽籤ヲ以テ定メシ」とされていた。
　「府県会規則」に続く法律「府県制」第5条でも、全部改正される明治32年まで「初會ニ於テ多数ノ一半ヲ解任セシム初會ニ於テ解任スヘキ者ハ府県議長府県會ニ於テ自ラ抽籤シテ之ヲ定ム」となっている。

　長野県議会において、半数改選前に解任者の抽選を行った事実が確認できたタイミングは、明治14年「第2回県会議員選挙前」と、明治24年に府県制実施により、議員数が減員となった直後の明治26年「第9回県会議員選挙前」の2回。