レファレンス事例詳細

当該視察事業について、正式な事業名は不明だが、新聞記事では「米国労働経営事情視察県青年経営者チーム（または「米国労働経営事情視察団」）」と呼ばれており、昭和47年(1972年）と昭和48年(1973年）のそれぞれ2月に行われたことが確認できる。関係資料については、新聞記事以外見当たらなかった。

「防長新聞」縮刷版（下記資料1）の昭和47年（1972年）1月12日付け7面に「米国の労働経営事情視察の旅へ／山口で青年チームの結団式／県の発展に役立てて」の記事がある。
この記事は、同年1月11日に行われた「米国労働経営事情視察県青年経営者チーム」の結団式の記事。この視察は、「県経済の将来をになう青年経営者を先進国のアメリカに派遣、経営や労働問題、公害交通、都市問題、文化公共施設などの実態を視察することで、県の経済発展に役立ててもらう」ことが目的で、県が初めて実施した、とある。また、参加者は20人、2月5日に飛行機で羽田を出発、同月26日までの22日間、「アメリカ各地の工場やショッピングセンター、ローカルテレビ局、州会議、中小企業の労働組合などを訪問する」とある。また、参加者氏名、肩書が列挙されている。

また、「朝日新聞」昭和48年（1973年）2月4日付け13面（山口面）「県米国労働経営事情視察団が出発」の記事によると、2月3日、県内の商店主ら中小企業経営者14人が羽田空港から出発した、とある。この事業は「県労務課（引用者注、労政課の誤りか。）のすすめによる」もので、23日まで2週間滞在し、とくに週休二日制の実施について調べる、とある。

このほか、主催あるいは所管した部署と思われる県労政課が1970年代に発行した資料として、以下の資料の目次等を確認したが、該当する記述は見当たらなかった。
『山口県労働運動の回顧 昭和48年』（山口県商工労働部労政課 編　山口県商工労働部労政課　1973）
『山口県労働経済の概要 昭和48年版』（山口県労働民生部労政課 編　山口県労働民生部労政課　1974）
『山口県労働運動史 第4巻(昭和46年-55年)』（山口県商工労働部労政課 編集　山口県　1992.12）

山口県の行政文書を収集保存している山口県文書館ウェブサイトの所蔵検索にて、山口県庁の文書及び発行資料により構成される「県庁文書」「行政文書」を、キーワード「視察」で検索したが、当該視察の報告書と思われるものは見当たらなかった。同館内の冊子目録でも同様。

山口県文書館：所蔵資料検索
http://archives.pref.yamaguchi.lg.jp/index/page/id/220

インターネット情報源については2022年12月16日最終確認