レファレンス事例詳細

以下の文献がWebで公開されていた。


平成24年版情報通信白書に掲載している調査（総務省）
http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/link/link03_h24.html　（2015/12/5 確認）
「諸外国における国民ID 制度の現状等に関する調査研究報告書」
（国際大学グローバル・コミュニケーション・センター　2012 年4 月）
http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/linkdata/h24_04_houkoku.pdf　（2015/12/5 確認）

韓国：住民登録番号(Resident Registration Number)
デンマーク：Det Centrale Personregister(CPR：Central Persons Resistration)
のほか、フランス、アメリカ等、計22ヶ国の制度が紹介されており、文献紹介がある。


安藤和夫「海外における共通番号・国民ID の活用事例とその課題」２０１０年７月
http://www.eabus.org/index_files/report/index_files/r100723.pdf　（2015/12/5 確認）
p.1 「欧米における共通番号制度の概観」
税務番号
　イタリア（納税者番号）
　オーストラリア（税務番号＝TFN）
社会保障番号
　アメリカ（SSN番号）
　カナダ(社会保険番号）
個人登録番号
　スウェーデン（Personal ID number）
　デンマーク（CPR番号）
　エストニア（国民ID番号）
　ベルギー（RRN番号）

総務省「平成24年度版　情報通信白書」
諸外国における国民ID制度を活用した事例
http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/ja/h24/html/nc114920.html　（2015/12/5 確認）


＜雑誌論文等＞
近藤佳大「日本の番号制度（マイナンバー制度）の概要と国際比較:個人識別子と行政統制の視点から」情報管理,2013,56巻6号,p.344-354
https://www.jstage.jst.go.jp/article/johokanri/56/6/56_344/_pdf

石井 夏生利「諸外国における国民ID制度と情報セキュリティ (特集 マイナンバー制度の展望)」都市問題,2014-11, 105巻11号,p.101-110

川崎穂高「各国の番号制度について アメリカ合衆国の社会保障番号制度とその公的・私的利用の状況」住民行政の窓, 2012-04,No.374,p.24-46
市村充章「国民共通番号制の世界的動向--住基ネットに関連して (特集2 国民総背番号制=監視国家 住基ネット批判)」法学セミナ-,日本評論社.2002-07，47巻7号,p.50-52