レファレンス事例詳細

事例作成日: 1998/04/16

登録日時: 2005/02/11 02:54

更新日時: 2021/01/28 11:50

提供館: 埼玉県立久喜図書館 (2110009)

管理番号: 埼浦-1998-010

質問: 解決

ＷＨＯ憲章の原文と訳がほしい。

回答: 『現行法規総覧　92』の「第24編　条約（3）　第2章多数国間条約」に世界保健機関憲章［昭和26年6月26日条約第1号］日本文のみあり。「官報昭和26．6」も日本文のみ。原文は確認できなかった。

備考欄に追記あり。

回答プロセス: 『現行法規総覧　92』の「第24編条約（3）　第2章多数国間条約」に世界保健機関憲章［昭和26年6月26日条約第1号］日本文のみあり。
『国際条約集』『国際関係法事典』『教育条約集』『WHOと地球』には記述なし。
『国連資料年鑑　1967』p76　WHOの公式刊行物（洋書）の記載あり。「基本文書ハンドブック　第18版」(Handbook of basic documents，eighteenth edition 1967，190P)がわかるが県立未所蔵。
「官報昭和26．6」も日本文のみ。
『条約集』（外務省編）は日・英文併記で載っているはずだが県立「昭和39～」所蔵確認できず。

事前調査事項

NDC

衛生学．公衆衛生．予防医学 (498　９版)
行政 (317　９版)
国際法 (329　９版)

参考資料

キーワード

世界保健機関-ＷＨＯ
官報
英語
国際条約

照会先

寄与者

備考: レファレンス協同データベースに類似質問有り。管理番号「都立図事-2004002049」参照。

近畿大学中央図書館よりコメントをいただく。以下、Web情報の本文。

原文について調べてみました。
http://www.google.co.jp/　(2008/04/30確認)
Google で "Constitution of the World Health Organization" フレーズ検索しました。下記サイトなどがありました。
The Avalon Project at Yale Law School
http://www.yale.edu/lawweb/avalon/decade/decad051.htm　(2008/04/30確認)
WHO
http://www.who.int/governance/eb/who_constitution_en.pdf　(2008/04/30確認)
下記の情報からは、雑誌に条文が掲載されたことがわかりました。
Am J Public Health Nations Health. 1946 November; 36(11): 1315-1323.
http://www.pubmedcentral.nih.gov/articlerender.fcgi?artid=1625885　(2008/04/30確認)
American journal of public health and the nation's health.
http://webcat.nii.ac.jp/cgi-bin/shsproc?id=AA00041717　(2008/04/30確認)
また、Google ブック検索で検索しますと、掲載された図書とその該当箇所を見つけることができます。
http://books.google.com/　(2008/04/30確認)
よろしくお願い申し上げます。

追記（2021年1月24日）

レファレンス協同データベース事業サポーターの方から情報提供があった。

《外務省》（https://www.mofa.go.jp/mofaj/index.html　外務省）
　《条約データ検索》（https://www3.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/treaty/　外務省）
　　《世界保健機関憲章（1）》（https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/treaty/pdfs/B-S38-C1-699_1.pdf　外務省）
　　《世界保健機関憲章（2）》（https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/treaty/pdfs/B-S38-C1-699_2.pdf　外務省）
　　《世界保健機関憲章（3）》（https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/treaty/pdfs/B-S38-C1-699_3.pdf　外務省）
　《世界保健機関（WHO）（概要）》（https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/who/who.html　外務省）
　　《世界保健機関憲章》（https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000026609.pdf　外務省）

ウェブサイト・データベースの最終アクセス日は2021年1月24日。