レファレンス事例詳細

１．『日本十進分類法　相関索引編』【資料①】で、「著作権」「図書館」を引き、該当する館内の021.3及び010～015の棚からさがす。

２. 『著作権法』【資料②】に、「国や地方公共団体等の意思を伝達するものではない内部文書、白書、報告書、国土地理院の発行する地図等については、著作権の対象となる。」と記載有
また、「複製物の一部分とは当該著作物の半分以下と考えられており、複製物の一部分を一人一部と限定することで権利者と利用者との利益のバランスを図っている。」と記載有

３．『図書館ハンドブック』【資料③】に、「政府刊行物とは、国や地方公共団体および外郭団体が発行した出版物を政府刊行物とよぶ。」
「複写サービスの法的根拠
　著作権法第31条で定められた条件は,①複写の主体は図書館である,②複写の対象は図書館資料に限る（利用者個人が持参した資料はできない）,③利用者の調査研究のために行う,営利を目的としない,④複写は原則として全体のうち一部である,⑤部数は,一人につき一部である,個人的利用に限る。
　④の運用として複写できる範囲は一つの著作物の２分の１以下としている。」と記載有

４.『Q&Aで学ぶ図書館の著作権基礎知識』【資料④】に、「・・・複製物を私的に使用する目的であれば、図書館における複製のように「一部分」等と言わずに、極端に言えばまるまる全部の複製も可能になっています（権利者のことを考えればあまりお勧めできるお話ではありませんが）。」と記載有

５．『文化審議会著作権分科会報告書』【資料⑤】に、「図書館等における,官公庁作成広報資料及び報告書等の全部分の複写による提供について」の検討結果、「必要に応じ検討することが適当である。」と締めくくっている。（『図書館の著作権基礎知識』【資料④】にも同様の記載あり。）