調べ方マニュアル詳細

このページでは、情報通信業について調べるための資料を紹介します。

ここでいう情報通信業は、日本標準産業分類の中分類37「通信業」、中分類39「情報サービス業」、中分類40「インターネット附随サービス業」におおむね該当します。

【　】内は当館請求記号です。請求記号が記載されていないものは、版によって請求記号が異なります。国立国会図書館サーチでタイトルを入力して検索してください。
『資料名』（書誌情報）の後ろに*が付いている資料は、国立国会図書館サーチの書誌詳細画面に目次があります。

1. 統計資料、名鑑類、調査・レポート等

1-1. 情報通信業全般

• 『情報通信白書 : ICT白書』（総務省　年刊）
  日本におけるデジタル化・ICT活用の現状や課題、政策動向をまとめています。総務省ホームページ内「情報通信白書」のページにも掲載されています。「データ集」のページでは、白書に掲載された各種データのグラフをまとめて見ることができます。
• 『ITナビゲーター』（東洋経済新報社　年刊）*
  デジタル関連の通信・メディア・コンテンツ産業などの課題と市場展望についてまとめた資料です。デバイス市場の関連情報も掲載されています。同出版社の『ITロードマップ』（年刊）が技術動向を解説しているのに対し、『ITナビゲーター』は市場動向を解説しています。
• 『インターネット白書』（インプレスR＆D　年刊　【Z43-B79】）*
  情報サービス産業、テクノロジー、サイバーセキュリティなど、インターネットをめぐる動向についてまとめた資料です。インターネット白書ARCHIVES（インターネット白書編集委員会）に、最新刊を除くバックナンバーが掲載されています。
• 『メタバースがよくわかる本』（秀和システム　2022　【M121-M502】）

1-2. 通信・電波

市場や業界の動向を調べる

• 『電気通信事業分野における市場検証』（総務省　年刊）
  電話やインターネットの通信サービス市場（法人・個人）を、事業者による報告・公表データや事業者・利用者へのアンケート調査の結果をもとに分析しています。総務省ホームページ内「電気通信事業分野における市場検証」＞「年次レポート」のページにも掲載されています。
• 『電波産業年鑑』（電波産業会　年刊　【Z47-B13】）*
  通信、放送などの電波を利用する産業の実態についてまとめています。電気通信事業の業界動向や技術動向、情報通信行政の動向が解説されています。
  別冊として刊行されていた『電波産業調査統計』は、電波産業会ホームページ内「情報・資料」のページに2024年度版までのバックナンバーが掲載されています。
• 『テレコムデータブック』（電気通信事業者協会　年刊　【Z74-C309】）*
  国内外の情報通信産業の動向、情報通信サービスの利用状況、関連する行政の動向などをまとめています。電気通信事業者協会ホームページの「テレコムデータブック」のページに、バックナンバーが掲載されています。
• 『コミュニケーション関連マーケティング調査総覧』（富士キメラ総研　年刊）*
  インターネット接続サービス、移動体通信サービス、固定データ通信サービスなどに関する需要動向、市場規模、シェアなどを調査したレポートです。

関連するレファレンス事例（レファレンス協同データベース）へのリンク

• 電報／特定信書便の市場
• 昭和40年頃における電話の普及率
• 耐久消費財、水道、情報通信関連など各種の普及率

1-3. ICTサービス

ユーザー企業や関連市場の動向を調べる

• 『情報サービス産業白書』（インプレス 　年刊　【Z43-1822】）*
  情報サービス産業の概況や、技術動向などを解説しています。情報サービス産業協会員やユーザー企業を対象にしたアンケート調査の結果も掲載されています。
• 『ソフトウェアビジネス新市場』（富士キメラ総研　年刊）*
  企業向けソフトウェア製品の市場動向や将来展望を調査したレポートです。
• 『企業IT動向調査報告書』（日経BP社　年刊　【Z71-V275】）*
  企業におけるIT利用の動向を調査した資料です。最新版を含むバックナンバーが日本情報システム・ユーザー協会ホームページ内「JUASライブラリー」＞「調査報告」のページで公開されています。

ゲームやデジタルコンテンツについて調べるための資料は「ゲーム産業について調べるには」のページで紹介しています。

消費者の動向を調べる

• 『データで読み解くモバイル利用トレンド : モバイル社会白書』（NTT出版　隔年刊）*
  モバイルICTなどの使われ方について調査した結果をまとめたデータブックです。2011版から2018-2019版までのタイトルは『ケータイ社会白書』です。NTTドコモ モバイル社会研究所ホームページ内「モバイル社会白書Web版」のページで全文が公開されています。
• 『日本人の情報行動』（東京大学出版会　5年に1回刊）*

関連するレファレンス事例（レファレンス協同データベース）へのリンク

• 60歳以上のSNS利用状況
• 最近の若者がニュースを得るのに使うメディア

統計データを探す

• 『情報サービス産業基本統計調査』（情報サービス産業協会　年刊）*
  情報サービス産業協会の正会員企業を対象に、資本金や業務別売上高、人件費、外注費、労務状況を調査しています。情報サービス産業協会ホームページ内「刊行物・レポート」のページに「情報サービス産業 基本統計調査」として掲載されています。
• 『情報サービス産業賃金データ』（情報サービス産業協会　年刊　【Z72-S744】）*
  年齢別や資本系列別の月例給与や年間賞与、情報関連資格手当の支給額など情報サービス産業従事者の賃金データが掲載されています。

関連するレファレンス事例（レファレンス協同データベース）へのリンク

• ソフトウェア産業の人件費について、直近5年間の推移を調べたい。

Web制作・動画配信について調べる

• 『デジタルデザイン年鑑』（アルファ企画　年刊　【Z72-W528】）
• 『Web制作会社年鑑』（マイナビ　年刊　【Z47-B58】）*
• 『動画配信ビジネス調査報告書』（インプレス　年刊）*

1-4. データセンター・クラウドサービス

• 『データセンタービジネス市場調査総覧』（富士キメラ総研　年刊）*
  サーバ管理を請け負うデータセンタービジネスの市場動向や将来展望を調査しています。
• 『データセンター調査報告書』（インプレス　年刊）*
  データセンターの市場動向、事業者動向、利用企業の動向をまとめた調査レポートです。データセンター拠点やデータセンターサービスの一覧も掲載されています。
• 『クラウドコンピューティングの現状と将来展望』（富士キメラ総研　年刊）*
  クラウドコンピューティングの市場規模推移、主要企業のマーケティング戦略について調査しています。

1-5. 人工知能・AI

• 『AI白書』（角川アスキー総合研究所　年刊　【Z74-K639】）*
  そのときどきのAIに関わる話題について、技術、企業の利用事例、海外動向、関連する制度・政策などを紹介する年刊資料です。
• 『最新生成AIのビジネスと動向がよ～くわかる本』（秀和システム新社　2026　【M121-R322】）
• 『最新AI産業の動向とカラクリがよ～くわかる本』（秀和システム　2024　【DK411-R28】）

1-6. サイバーセキュリティ

• 『ネットワークセキュリティビジネス調査総覧』（富士キメラ総研　年刊）*
  セキュリティサービスおよびセキュリティ製品について調査しています。ウイルス監視サービス、電子認証サービスなどのサービスのほか、プロバイダやベンダーのサービスについての調査分析が掲載されています。
• 『情報セキュリティ白書』（情報処理推進機構　年刊　【Z74-F13】）*
  サイバーセキュリティ分野における政策や脅威の動向、インシデントや被害の実態などの情報をまとめた資料です。

2. 専門雑誌・新聞

2-1. 専門雑誌

『資料名』（書誌情報）の後ろに**が付いている資料は、雑誌記事索引の採録誌です。国立国会図書館サーチで目次を検索できる場合があります。

• 『日経コンピュータ』（日経BP　隔週刊　【Z14-885】）**
  IT業界のマネジャーやリーダーを対象にしたIT総合情報誌です。情報システムの導入事例などの最新ニュースが掲載されています。　『日経コンピュータ』公式ページ

• 『テレコミュニケーション』（リックテレコム　月刊　【Z5-293】）**
  情報通信分野のビジネス専門誌です。最新の市況、企業動向、ユーザー動向などが掲載されています。　『テレコミュニケーション』公式ページ

• 『E・コロンブス』（東方通信社　月刊　【Z14-972】）
  IT業界に関する新聞記事が、「省庁・行政」、「セキュリティ」、「医療・農業・教育」、「ソフト」、「企業・ビジネス」などの区分で掲載されています。

• 『行政&情報システム』（行政情報システム研究所　年2回刊　【Z2-123】）**
  行政が推進する情報政策やシステム、行政での情報システム活用事例が掲載されています。　『行政&情報システム』公式ページ

• 『JISA quarterly : bulletin』（情報サービス産業協会　季刊　【Z5-B57】）**
  情報サービス産業協会（JISA）の会報です。業界における注目トピックについての講演録や論文が掲載されています。2025年夏版をもって紙媒体での刊行を終了しました。　『JISA quarterly : bulletin』公式ページ

2-2. 専門新聞

• 『電波新聞』（電波新聞社　週刊　【Z87-3】）
  半導体、電気機器、情報通信などのエレクトロニクス業界を幅広く取り上げています。
• 『通信興業新聞』（通信興業新聞社　週刊　【Z85-15】）
  NTTグループをはじめとする通信事業者、情報通信関連企業の最新動向が掲載されています。総務省などの諸施策も掲載されています。
• 『電経新聞』（電経新聞社　週刊　【Z87-300】）
  通信事業者、情報通信関連企業の最新動向、総務省などの諸施策が掲載されています。インターネット付随サービス業についての情報も掲載されています。
• 『BCN』（BCN　週刊　【Z85-857】）
  ITベンダー向けの情報紙です。

3. 国立国会図書館サーチで検索するには

その他の資料は、国立国会図書館サーチで検索することができます。タイトルや編者・出版者名に含まれるキーワードから探してください。キーワードには「情報通信」、「情報産業」、「生成AI」、「情報サービス」、「クラウド」、「IoT」などのほか、「市場」や「調査」、「報告」、「名簿」、「統計」のように形式を示すキーワードがあります。

ここでは、国立国会図書館分類表（NDLC）による分類や国立国会図書館件名標目表（NDLSH）による件名から検索する代表的な方法を紹介します。

分類

国立国会図書館サーチの詳細検索ページから、「NDLC」欄に以下の分類記号を入力して検索すると、該当する分類の資料を検索できます。
次項で紹介する件名を追加して検索することも便利です。

図書

• 電気通信　DK341
• 電話　DK348
• 情報産業　DK411
• 運輸・通信（統計）（日本）　DT692

雑誌

• 運輸・通信（経済）　ZD33
• 電子工学・電気通信　ZN33

件名

「情報産業」、「情報サービス」、「データ処理」、「電気通信」、「IoT」、「インターネット」、「コンピュータネットワーク」、「クラウドコンピューティング」、「人工知能」などが代表的な普通件名として挙げられます。

また、Web NDL Authorities（国立国会図書館典拠データ検索・提供サービス）の分類記号検索において「NDLC」を選択し図書の分類として紹介する「DK341」、「DK348」、「DK411」で検索をすると、情報通信業に関するそのほかの普通件名も探すことができます。

4. インターネット情報源

4-1. 情報通信業全般

• 情報通信統計データベース（総務省）
  「情報通信業基本調査」、「通信利用動向調査」をはじめとする各種統計が掲載されています。
• 情報処理推進機構（IPA）
  経済産業省所管の独立行政法人です。「書籍・刊行物」のページで「情報セキュリティ白書」などの刊行物を公開しています。そのほか、デジタル人材の育成（ITスキル標準など）や情報セキュリティなどに関する情報も掲載されています。
• 情報サービス産業協会（JISA）
  「統計データ」のページに、「経済センサス-活動調査」、「サービス産業動態統計」などのデータをもとに作成された資料などが掲載されています。会員名簿も掲載されています。
• インターネット協会（IAjapan）
  「インターネット統計」のページに、インターネットに関する統計を掲載する情報源へののリンクがまとめられています。
• 日本ネットワークインフォメーションセンター（JPNIC）
  「インターネットの歴史・統計」のページにドメイン名やIPアドレスに関する統計が掲載されています。
• 調査及び立法考査局刊行物（国立国会図書館）
  「情報通信・郵政」の分野に、情報通信業に関連する当館作成刊行物が掲載されている場合があります。

4-2. 通信・電波

• 情報通信（ICT政策）（総務省）
  「電気通信事業分野における競争環境の整備」、「ブロードバンド基盤の整備」などの電気通信政策に関する情報が掲載されています。
• 電気通信事業者協会（TCA）
  携帯電話の事業者別契約数が掲載されています。「TCAについて」のページに会員名簿が掲載されています。「テレコムデータブック」の最新版も公開しています。
• 電波産業会（ARIB）
  「情報・資料」のページに2024年度版までの「電波産業調査統計」が掲載されています。「ARIBについて」のページに「会員名簿」が掲載されています。
• 情報通信ネットワーク産業協会（CIAJ）
  「調査統計」のページに、携帯電話の出荷台数実績や通信機器の生産に関する統計が掲載されています。そのほか、会員名簿や通信に関する政策や業界の最新ニュースが掲載されています。
• 電波博物館（電波適正利用推進員協議会）

4-3. ICTサービス

ユーザー企業や関連市場の動向を調べる

• IT関連統計（経済産業省）
  IT産業の現状を示す統計や、企業のITの利用状況を示す統計が掲載されています。経済産業省以外の機関が作成した統計も掲載されています。
• 社会・産業のデジタル変革（情報処理推進機構）
  DXに関する情報が掲載されています。「IT動向の調査・分析」から、ディスカッション・ペーパー「DX動向」などを閲覧できます。
• 日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）
  「情報ライブラリー」のページに、企業のIT利活用動向などに関する調査レポート「IT-Report」や、「企業IT利活用動向調査結果」などが掲載されています。
• 電子情報技術産業協会（JEITA）
  「統計資料」のページに、サーバ出荷実績やソリューションサービス市場規模などのデータが掲載されています。
• デジタル地方創生推進機構（VLED）
  「機構の活動」＞「地方公共団体事例データベース」のページから、地方公共団体によるDX・デジタル化の事例を調べられる「地方公共団体DX事例データベース」にアクセスすることができます。

消費者や関連産業の動向を調べる

• 情報通信政策研究所（総務省）
  「研究テーマ」のページから、「情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査」、「メディア・ソフトの制作及び流通の実態に関する調査」の報告書にアクセスできます。
• モバイル社会研究所
  NTTドコモの社会科学系の研究所です。「モバイル社会白書」のweb版を閲覧できます。「レポート」のページには、携帯電話やインターネットの利用に関する様々なテーマのレポートが掲載されています。
• 「青少年のインターネット利用環境実態調査」調査票・調査結果等（こども家庭庁）
  満10～17歳の青少年と0～満9歳の低年齢層のインターネット利用率・利用内容・利用時間などを調査した「青少年のインターネット利用環境実態調査」の報告書や概要が掲載されています。調査は毎年実施されています。
• 子供とメディアに関する意識調査（日本PTA全国協議会）
  小学5年生・中学2年生とその保護者を対象に、スマートフォンやタブレット、テレビ、ゲームの所持と利用について調査した結果をまとめた報告書が掲載されています。

4-4. 人工知能・AI

• OECD AI Policy Observatory
  経済協力開発機構（OECD）が提供する、世界のAI開発を追跡・理解するためのプラットフォームです。
  「Live data」から、AIへの投資や研究成果に関するデータダッシュボードを利用できます。
  「Policies and initiatives」からは、国・地域別の、AI政策や戦略に関するダッシュボードを利用できます。
• AIセーフティ・インスティチュート（Japan AISI）
  「活動」のページに、「AI政策動向マンスリー情報」が掲載されています。各月の国内・海外のAI政策動向や主要なAI関連レポートの情報がまとめられています。

関連情報

• 海外の業界動向の調べ方
• 海外のサービス業