調べ方マニュアル詳細

このページでは、製造業に関する代表的な統計を紹介します。

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目的から統計を探す

• RESAS 地域経済分析システム（経済産業省・内閣官房）
  地域の人口や産業構造、人流、事業所立地、POSなど官民のビッグデータを可視化するシステムです。
  製造業に関する統計データとしては、以下のようなものが利用できます。

  RESASで利用可能な製造業に関する統計データの例

  マップ名	分析名	調べられること
  産業構造	産業構造分析	業種別の売上高、付加価値額、企業数、従業者数など ※「表示分類」を小分類まで指定すると、細かい業種別に調べることができます。
  産業構造	製造品出荷額分析	製造品別の出荷額の推移（全国値）

個別の統計

このほか、「企業に関する統計」のページで紹介している統計のうち、産業別に企業数、従業員数、売上高などを調べられる統計で、製造業に関する項目を調べることも有用です。

製造業に関する統計を調べたい内容から探す場合は、総務省統計局作成の「統計データFAQ－分野」＞「08　鉱工業」が参考になります。

1. 公的統計

国の機関や地方公共団体などが作成する統計のことを「公的統計」といいます。
大規模な調査が多く、客観性・信頼性が高いことが特徴です。
調査結果の多くは、それぞれの府省庁や地方公共団体などのホームページで公開されています。

1-1. 基幹統計

国の行政機関が作成する統計のうち、特に重要な統計は総務大臣によって「基幹統計」に指定されており、この基幹統計を中心として、公的統計の体系的整備が図られています。
製造業に関する基幹統計には、以下のようなものがあります。

1-1-1. 工業統計調査（経済産業省）（明治42（1909）年～令和元（2019）年実績）

概要

日本の工業の実態を明らかにすることを目的として、製造業の事業所数、従業者数、製造品出荷額、原材料使用額などを調査していました。
令和2（2020）年の調査（令和元（2019）年実績）をもって廃止され、令和4（2022）年以降は、経済構造実態調査（後述）の中の「製造業事業所調査」として実施されています。

調査対象

日本標準産業分類の「大分類E-製造業」に属する全国の事業所を対象とする全数調査です。

調査周期

明治42（1909）年から5年に1度の周期で調査を開始し、大正9（1920）年以降は毎年実施されていました。

統計表

調査結果は、経済産業省ウェブサイトのほか、以下のページで公開されます。

• 工業統計調査（政府統計の総合窓口（e-Stat））
  平成9（1997）年から令和2（2020）年分までの統計表が掲載されています。
• 工業統計アーカイブス（経済産業省）
  明治42（1909）年から平成19（2007）年までの工業統計調査結果が掲載されています。リンク先はWARP（国立国会図書館インターネット情報資料収集保存事業）で収集した過去のページです。

冊子体の報告書は、国立国会図書館サーチで「工業統計表」と「経済産業省」「通商産業省」「商工省」をキーワードにして検索することができます。

長期統計

• 『工業統計50年史』（通商産業省編　大蔵省印刷局　1961-1963　【505.9-Tu783k8】）*（国立国会図書館デジタルコレクション　資料篇 第1 / 資料篇 第2 / 解説編）
  明治42（1909）年から昭和33（1958）年までの工業統計をまとめたものです。龍溪書舎から昭和54（1979）年に復刻版が刊行されています。
• 『戦後の工業統計表（産業編）』（通商産業省編　大蔵省印刷局　1982　【DT642-128】）（国立国会図書館デジタルコレクション　第1巻 / 第2巻 / 第3巻）
  昭和23（1948）年から昭和50（1975）年までの工業統計表のうち、産業編を整理したものです。

1-1-2. 経済構造実態調査

概要

各産業の年間の売上高や費用内訳などの実態を把握するための調査です。
「産業横断調査」と「製造業事業所調査」（「工業統計調査」の後身）を実施しています。

産業横断調査	製造業事業所調査
経済構造実態調査（総務省統計局）	経済構造実態調査（経済産業省）
調査対象は全ての産業に属する一定規模以上の法人企業	調査対象は製造業に属する一定規模以上の法人事業所
産業別・都道府県別の売上高、付加価値額などを調査	品目別・産業別・地域別の事業所数、従業員数、製造品出荷額などを調査

調査周期

令和元（2019）年以降、経済センサス-活動調査の実施年以外は毎年実施されています。
経済センサスとの関連は「（参考）経済構造統計の体系的整備の進展」のページで解説されています。

統計表

調査結果は、RESASの「産業構造マップ」のほか、以下のページで公開されます。

• 経済構造実態調査　調査の結果（総務省統計局）
  「産業横断調査」の結果の概要などが掲載されています。
• 経済構造実態調査（製造業事業所調査）の結果（経済産業省）
  「製造業事業所調査」の統計表が掲載されています。
• 経済構造実態調査（政府統計の総合窓口（e-Stat））
  「産業横断調査」と「製造業事業所調査」の統計表が掲載されています。

冊子体の報告書は、国立国会図書館サーチで「経済構造実態調査」と「総務省統計局」をキーワードにして検索することができます。

1-1-3. 経済センサス（総務省統計局）

概要

以下の2つの調査から成り立っています。

• 経済センサス-基礎調査：事業所・企業の基本的構造（事業所数など）を調査
• 経済センサス-活動調査：事業所・企業の経済活動の状況（売上高、付加価値額など）を調査

調査対象

事業所および企業を対象とする全数調査です。

調査周期

• 基礎調査：平成21（2009）年開始。甲調査は5年に1回、乙調査は活動調査実施年を除き毎年実施
• 活動調査：平成24（2012）年開始。原則5年に1回実施

経済構造実態調査との関連は「（参考）経済構造統計の体系的整備の進展」のページで解説されています。

統計表

調査結果は、RESASの「産業構造マップ」、総務省統計局ウェブサイトのほか、政府統計の総合窓口（e-Stat）内「経済センサス-基礎調査」、「経済センサス-活動調査」のページで公開されます。
冊子体の報告書は、国立国会図書館サーチで「経済センサス」と「総務省統計局」をキーワードにして検索することができます。

1-1-4. 経済産業省生産動態統計調査（経済産業省）

概要

鉱工業生産の月間の動態を明らかにすることを目的とする調査です。
鉱産物と工業品（鉄鋼、化学、窯業・土石、機械、パルプ・紙、繊維、生活用品など）の生産・出荷・在庫、原材料、労務などに関する項目を調査しています。

調査対象

鉱産物および工業品を生産する全国の一定規模以上の事業所を対象とする全数調査です。
生産品目ごとに、異なる調査票により調査が行われています。

調査周期

昭和23（1948）年1月に調査を開始して以来、毎月実施されています。

統計表

調査結果は、経済産業省ウェブサイトのほか、政府統計の総合窓口（e-Stat）内「経済産業省生産動態統計調査」のページで公開されます。
冊子の年報は、国立国会図書館サーチで「生産動態統計」と「経済産業省」または「通商産業省」をキーワードにして検索することができます。現在は、「鉄鋼・非鉄金属・金属製品編」、「化学工業編」、「機械編」、「窯業・建材編」、「繊維・生活用品編」、「紙・印刷・プラスチック製品・ゴム製品編」、「資源エネルギー編」の7編に分冊刊行されています。
冊子の月報は、以下のタイトルで刊行されています。

• 『鉄鋼・非鉄金属・金属製品統計月報』（経済産業省　月刊　【Z71-G632】）
• 『化学工業統計月報』（経済産業省　月刊　【Z3-649】）
• 『機械統計月報』（経済産業省　月刊　【Z3-647】）
• 『窯業・建材統計月報』（経済産業省　月刊　【Z3-631】）
• 『繊維・生活用品統計月報』（経済産業省　月刊　【Z71-G631】）
• 『紙・印刷・プラスチック製品・ゴム製品統計月報』（経済産業省　月刊　【Z71-M348】）
• 『資源・エネルギー統計月報』（経済産業省　月刊　【Z3-947】）

1-1-5. 薬事工業生産動態統計調査（厚生労働省）

概要

医薬品、医薬部外品、医療機器、再生医療などの、製品の生産、輸入、出荷、在庫数量・金額などを調査しています。

調査対象

医薬品、医薬部外品、医療機器、再生医療などの製品を製造販売する事務所を対象とする全数調査です。

調査周期

昭和27（1952）年4月に調査を開始して以来、毎月実施されています。

統計表

調査結果は、厚生労働省ウェブサイトのほか、政府統計の総合窓口（e-Stat）内「薬事工業生産動態統計調査」のページで公開されます。
冊子体の報告書は、国立国会図書館サーチで「薬事工業生産動態統計」と「厚生労働省」または「厚生省」をキーワードにして検索することができます。

1-1-6. 鉄道車両等生産動態統計調査（国土交通省）

概要

鉄道車両・鉄道車両部品・鉄道信号保安装置・索道搬器運行装置の、受注高・生産高・出荷高・在庫高に関連する事項を調査しています。

調査対象

鉄道車両、鉄道車両部品、鉄道信号保安装置および索道搬器運行装置の製造を行う一定規模以上の事業所を対象とする全数調査です。

調査周期

昭和29（1954）年に調査を開始し、現在は以下の周期で調査が行われています。

• 鉄道車両生産（新造）調査：毎月
• 鉄道車両生産（改造・修理）調査：四半期ごと
• 鉄道車両部品および鉄道信号保安装置生産調査：四半期ごと
• 索道搬器運行装置生産調査：四半期ごと

統計表

調査結果は、国土交通省ウェブサイトのほか、政府統計の総合窓口（e-Stat）内「鉄道車両等生産動態統計調査」のページで公開されます。
冊子体の報告書は、国立国会図書館サーチで「鉄道車両等生産動態統計」をキーワードにして検索することができます。

1-1-7. 造船造機統計調査（国土交通省）

概要

製造船舶と修繕船舶に関連する事項や、船舶用機関などの製造高・在庫高・修繕高に関連する事項を調査しています。

調査対象

• 造船調査：船舶の製造設備または入きょ設備・上架設備を有する工場を対象としています。
• 造機調査：船舶用機関または船舶用品の製造・修繕を行う一定規模以上の工場を対象としています。

調査周期

明治29（1896）年に調査を開始し、現在は造船調査は毎月、造機調査は四半期ごとに調査を行っています。

統計表

調査結果は、国土交通省ウェブサイトのほか、政府統計の総合窓口（e-Stat）内「造船造機統計調査」のページで公開されます。
冊子体の報告書は、国立国会図書館サーチで「造船造機統計」「海事統計月報」をキーワードにして検索することができます。

1-2. その他の公的統計

基幹統計のほか、製造業に関する公的統計には、以下のようなものがあります。

1-2-1. 機械受注統計調査報告（内閣府）

概要

経済動向分析に用いる設備投資動向の把握のため、機械製造業者の受注する設備用機械類の受注状況を調査しています。

調査対象

原動機、重電機、電子・通信機械、産業機械、工作機械、鉄道車両、道路車両、航空機、船舶を製造する企業のうち主要なものを対象とする標本調査です。

調査周期

昭和62（1987）年に調査を開始して以来、毎月実施されています。

統計表

調査結果は、内閣府ウェブサイトで公開されます。
冊子体の報告書は、国立国会図書館サーチで「機械受注統計」をキーワードにして検索することができます。冊子体での刊行は2021.1-3月号をもって終了しました。

2. 民間統計

公的統計のほか、業界団体や民間企業が作成する統計もあります。
リサーチ・ナビ「産業情報ガイド」＞「製造業」内の個別の産業のページをご覧ください。

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