調べ方マニュアル詳細

土地は「一物四価」といって、４種類の価格を持っています。
実際の取り引き価格である「実勢価格」
国土交通省が実施し公的な指標となる「公示価格」
相続税評価の基準となる「相続税評価額」
固定資産税の評価の基準となる「固定資産税評価額」　です。
中之島図書館には固定資産税評価額を除く、これら土地の価格を調べることのできる資料のうち大阪府のものを中心に所蔵しております。
ここでは、地価が調査できる資料について紹介していきます。

【実勢価格】
実際に取引された地価を実勢地価または取引地価と言います。つまり、売り主と買い主の間で成約された地価です。

●不動産情報ライブラリ　国土交通省 [Web]　 https://www.reinfolib.mlit.go.jp/
不動産の取引価格、地価公示等の価格情報や防災情報、都市計画情報、周辺施設情報等、不動産に関する情報をご覧になることができる国土交通省のWEBサイトです。

●不動産取引情報提供サイト　REINS　Market Information　全国指定流通機構連絡協議会
[Web]　http://www.contract.reins.or.jp/search/displayAreaConditionBLogic.do
マンション・戸建住宅の土地・建物の実際の取引価格を、沿線・最寄り駅・駅からの距離・所在・価格・土地面積・建物面積・間取り・築年・成約時期・用途地域を掲載することができます。また、検索結果を上記の条件で絞り込むことも可能です。　　　

■『大阪府宅地価格調査一覧表』　大阪府宅地建物取引業協会流通情報委員会　年刊　　　中ほ-39/A365-699N/365.3-432N　
大阪府宅地建物取引業協会が「適正な不動産市場価格」のため「不動産業界として肌で感じた売買価格」を査定したもので、不動産業者としての地価評価です。この資料からも土地売買等の取引価格の目安として活用できます。平成20年からは、大阪府宅地建物取引業協会会員サイトにて会員限定で公開されている「大阪府宅地価格システム」に引き継がれ、現在図書の刊行はありません。当館では昭和49年以降平成19年版まで（未所蔵年もあり）を所蔵しています。その他、各不動産企業や宅地建物取引業協会などのWEBサイトから土地の価格(売値)を見ることができます。


【公示価格】
地価の公示は地価公示法に基づいて、国土交通省が実施します。毎年１月１日時点の価格で、1970（昭和45）年以来、土地鑑定委員会によって正常な価格判定が行なわれ、3月中旬から下旬ごろまでに「官報」に公示され、新聞紙上にも掲載されます。この価格は「近隣地域の標準的な画地の価格」で、1平方メートル当たりの価格が記載されています。土地の「適正な地価水準」として土地取引に用いる公的な指標や、土地の相続税評価、固定資産税評価の算定基準にもなります。

■『地価公示』　国土交通省土地鑑定委員会　※平成31年版で刊行終了　　　　中・央514-369#・334.6-11N・334.6-7NX　
全国の標準地の場所、1平方メートル当たりの価格、形状、現況、周辺の現況等が記載されています。中之島図書館では昭和45年分から平成31年版まで所蔵しています（昭和47年は欠）。最新のデータについては、前掲の公示日の『官報』または国交省WEBサイトで確認することができます。
[Web]　https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/totikensangyo_fr4_000043.html

●不動産情報ライブラリ　国土交通省地価公示・都道府県地価調査　国土交通省
[Web]　 https://www.reinfolib.mlit.go.jp/landPrices/
昭和45年以降の地価公示（標準地の価格）および平成9年以降の都道府県地価調査（基準値の価格）による地価情報を閲覧することができます。

■『ここがポイント地価公示』　国土交通省土地・水資源局地価調査課　[200-]　　　　　　中・央334.6-206N
　地価公示に関して、わかりやすく解説しています。WEBサイトでも公開しています。
[Web]　 https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/totikensangyo_fr4_000041.html

●土地情報提供サービス　土地情報センター　 [Web]　hhttps://www.lic.or.jp/landinfo/
　地価公示及び都道府県地価調査の調査結果や各制度の情報提供サービスです。

●全国地価マップ　資産評価システム研究センター　 [Web]　https://www.chikamap.jp/chikamap/Portal
　全国の地価公示価格、地価調査価格、相続税路線価、固定資産税路線価価格等が調査できます。

■『最新データによる土地価格の推移と分析』　ダイヤモンド社　年刊　　　　　　　　中・央514-589＃/334.6-12N
　過去4年の地価と変動率がわかる資料です。平成20年版まで刊行されました。中之島図書館の所蔵は平成19年版までです。

■『地価マップ都市計画用途地域図　大阪府』　ゼンリン大阪営業所　年刊　　　中・央514-529#/334.6-31N
　公示価格のうち、大阪府内の地価公示一覧が記載されており、基準地と地価公示とが同じ地点の一覧が付されています。また、土地　　の用途地域ごとに色分けされた地図が記されています。基準地価格を知るための資料でもあります。平成14年度版までを所蔵しています。

■『地価公示標準地の付近案内図』　[国土交通省]　年刊　 　　中・514-597#/334.6-13N
　書名の通り、地価公示と基準地の置かれている場所を記した地図です。大阪府の部分のみ、平成元年から平成24年までを所蔵しています。


《基準地価格》　
国土計画利用法施行令第９条第１項に基づいて都道府県知事を主体に実施される地価調査です。地価公示に準じた方法で、毎年７月1日時点の価格を鑑定しています。
　地価公示と同じ基準地を設けることで、これとの連携が図られており、「国が実施している地価公示と相俟って、公共用地取得その他一般の土地取引の指標となり、ひいては適性な地価の形成を図ることを目的」とあります（『大阪府基準地価格要覧』）。地価公示を補完したものとして使用されます。
　資料には、府内の「宅地及び宅地見込地」には基準地の場所、1平方メートル当たりの価格、形状、現況、周辺の現況が、「林地」では、10アール当たりの価格等が記載されています。
　また、「地価公示の標準地と同一地点である基準地一覧」を知ることができます。

■『地価マップ都市計画用途地域図　大阪府』　ゼンリン大阪営業所　年刊　　　中514-529#/334.6-31N

■『地価公示標準地の付近案内図』　[国土交通省]　年刊　　　中514-597#/334.6-13N

●不動産情報ライブラリ　国土交通省地価公示・都道府県地価調査　国土交通省
　 [Web]　https://www.reinfolib.mlit.go.jp/landPrices/

●土地情報提供サービス　土地情報センター　 [Web]　 https://www.lic.or.jp/landinfo/

●全国地価マップ　資産評価システム研究センター　 [Web]　https://www.chikamap.jp/chikamap/Portal

■『都道府県地価調査標準価格一覧』　住宅新報社　年刊　　　中・央334.6-34N
　全国の基準地価格を知る資料です。中之島図書館では平成4年と11年、14年以降（平成17年は未所蔵）平成23年までを所蔵し、府立中央図書館は昭和55年から58年、63年と平成元年以降（平成3年、14年、16年は未所蔵）平成23年までを所蔵しています。

■『大阪府基準地価格要覧』　大阪府土地整備部用地室　年刊　　　　　中・央514-371#/334.6-25N

●大阪府／地価調査　大阪府　 [Web]　http://www.pref.osaka.jp/yochi/chika/chosa.html
　大阪府が実施した地価調査結果のうち平成16年度以降をWEBサイトで公開しています。　

●大阪府地価情報ホームページ　大阪府　 [Web]　https://www.pref.osaka.lg.jp/yochi/chika/index.html
　大阪府の地価情報に関するページです。地価調査、地価公示、土地取引に関する届出について説明しています。


【路線価】
■『財産評価基準書（路線価図／評価倍率表）』　納税協会連合会　年刊 　　　中・央
　この資料は、相続税、贈与税の課税対象となる財産を評価する場合に用います。
　市街地では、道路を基準にして、その道路に接する土地の1平方メートル当たりの価格を決め、この路線価を基に画地計算して、評価額を算定します。これを路線価方式といいます。
路線価を記した地図が『路線価図』（へ1-461）（345.5-78N）（X345-10N）（345.5-26NX）などです。
路線価方式をとらない地域の相続税等の評価額は、倍率方式によって決められ、固定資産税評価額に一定の倍率を乗じて評価します。
『評価倍率表』（523-729#）（345.5-20N）（345.5-25NX）は、路線価方式か倍率方式か、また固定資産税額に乗ずる倍率を記した資料です。
中之島図書館では大阪府内分を所蔵しており、「路線価図」は昭和42年と昭和45年以降を、「評価倍率表」は昭和28年、昭和44～48年、53～54年、56年以降を所蔵しています。大阪を含む近畿圏の路線価は府立中央図書館で所蔵しています。

●府立図書館所蔵　路線価（設定地域図）一覧　大阪府立中之島図書館　
　 [Web]　http://www.library.pref.osaka.jp/nakato/osaka/rosenka.html
　当館および中央図書館所蔵の『財産評価基準書(路線価図／評価倍率表)』を一覧にしています。

●財産評価基準書　路線価図・評価倍率表　国税庁　 [Web]　https://www.rosenka.nta.go.jp/
　過去7年分の路線価図と評価倍率表は、国税庁のサイトで閲覧することが可能です。（PDFﾌｧｲﾙ）

●国立国会図書館リサーチナビ　相続税路線価の調べ方
　 [Web]　 https://rnavi.ndl.go.jp/jp/guides/theme_honbun_102052.html#1
　国立国会図書館デジタルコレクションで公開している路線価図・評価倍率表リストを含む、国会図書館所蔵資料の相続税路線価の調べ方のページです。


【固定資産税評価額】
　固定資産税や不動産取得税などは、「固定資産税評価額」を基に計算します。市町村が定めるもので、3年に一度見直しがあります。一定期間を設けて土地の所有者等が固定資産税台帳を縦覧することができます。縦覧の期間や条件等は各市町村の「広報」で知らされます。当館は府内43すべての市町村の広報を所蔵していますので、ご確認ください。

●大阪府内自治体の広報紙リスト　大阪府立中之島図書館　
[Web]　https://www.library.pref.osaka.jp/site/osaka/guide-kouhou.html

●全国地価マップ　資産評価システム研究センター　 [Web]　https://www.chikamap.jp/chikamap/Portal
　全国の地価公示価格、地価調査価格、相続税路線価、固定資産税路線価等が調査できます。

●大阪府内市町村のWEBサイト　大阪府　 [Web]　https://www.pref.osaka.lg.jp/links/city.html
　府内市町村のWEBサイトへのリンク集です。
　

【世界の地価】
■『世界地価等調査結果』　日本不動産鑑定協会　隔年刊 　　　　　　　　　　中・央334.6-216N
　平成3年までは『国際地価調査結果』で刊行され、平成6年から現行のタイトルに改題しています。調査対象は14 カ国 19 都市（評価時点 平成 25 年（2013 年）1 月）で現地の鑑定人に調査票を送付・調査を依頼し、当該地域の土地価格、住宅価格、商業地の賃料水準等の情報が得られる資料です。平成15年から23年までを所蔵しています。日本不動産鑑定協会連合会のWEBサイトでは、最初に刊行された昭和57年から平成25年までをPDFで公開しています。
現在は調査方法や依頼内容の見直しを行っており、今後、調査再開の見通しは未定とのことです。
[Web]　 https://www.fudousan-kanteishi.or.jp/international/chika-1/


【その他】
●税について調べる　国税局　 [Web]　 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/index.htm
タックスアンサー（よくある税の質問）では相続税や贈与財産の評価として、
「No.4602　土地家屋の評価」 [Web]　https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/sozoku/4602.htm
などを掲載するほか、税の学習コーナーなどを収録しています。

●BIT 不動産競売物件情報サイト　最高裁判所・日立社会情報サービス
　[Web]　https://www.bit.courts.go.jp/app/top/pt001/h01
裁判所の不動産競売物件を検索して、電子化された物件明細書、現況調査報告書、評価書の各情報をダウンロードすることができます。

■『土地白書』　勝美印刷（出版者は出版年により変更あり）　年刊　　 　中・央334.6-8N/334.6-1NX
　　平成20年版以降はWEBサイトで公開　[Web]　https://www.mlit.go.jp/statistics/file000006.html
■『わかりやすい土地読本』　土地情報センター　年刊　　　　　　　　　　　　　 中・央334.6-12NX
■『Q&Aでわかる地価公示の見方・活かし方』　中央経済社　2019.11　　　　　　　 中・央334.6-8NX
■『不動産の価格がわかる本　改訂版』　日経BP　2020.1　　　　　　　　　　　　中 673.99-29NX
■『不動産の評価・権利調整と税務　令和5年10月改訂』　清文社　2023.11　　　 中 673.99-21NX