レファレンス事例詳細

労働法による週休二日制と学校週5日制がある。

1947（昭和22）年労働基準法が制定・施行。1日8時間、1週48時間体制が40年続いた。
1988（昭和63）年4月、労働時間短縮を骨子とする改正労働基準法が施行され、1週40時間労働が規定されたが、段階的な移行や猶予期間が設けられた。
「経済運営５ヵ年計画」「第6次雇用対策5ヵ年計画」が閣議決定され、1991（平成3）年4月「労働時間の短縮の促進に関する臨時措置違法」制定や「労働時間短縮推進計画」の策定、また人事院が公務員の週休二日制の早期実施を勧告した。
こうした流れの中で、1991（平成3）年12月の閣議において、国家公務員の完全週休二日制について、1992（平成４）年のできるだけ早い時期の実施が決定された。
これにより週休二日制の実施が拡大されていった。労働時間の短縮の動きに合わせ、臨時教育審議会は、1986（昭和61）年に学校週五日制の検討を提言。
1991（平成3）年人事院が学校五日制の検討促進を勧告した。
文部省は、1992（平成4）年、全国の国公立の幼稚園、小・中・高校、養護・盲・ろう学校において、9月より毎月第二土曜日を休業日とすることを決定し実施された。
その後、1995（平成７）年4月より月2回実施、2002（平成14）年4月より完全学校週5日制を実施している。