レファレンス事例詳細

【調査概要】
①当日中の回答をご希望、官公庁公開情報、本学所蔵資料などを主に、即時提供可能なものを調査
②各機関が公表している調査内容（項目・頻度）により、ご希望に沿える数値を得るのは難しいが、
代替可能な数値があるか、関連情報も併せてご参考までに紹介した。

【回答プロセス】
『ビジネスデータ検索事典 2012』を参照し、世帯・児童数に関する官公庁公表の統計データを確認。
Web上で公開されているもの、ほか学内所蔵の冊子体も併せてご案内。

1）「児童のいる世帯の平均児童数」であれば都道府県別データあり（2007/2010年）

◆『国民生活基礎調査』 厚生労働省 【年1回調査】 本学所蔵あり[ISSN：09149600]
　 ※ 年度により調査項目が異なる
　 　 3年に1度の「大規模調査：2007/2010年」には「都道府県別」データあり、
　 　 その間に実施の「簡易調査：2008/2009年」には「市郡別」データのみ。

　・ 厚生労働省 > 国民生活基礎調査
　　 http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/20-21.html　
　　 > 統計表一覧 > 平成22年国民生活基礎調査 > 世帯（第3巻）
　　 > 世帯数（第1表～第23表） > 例）2010年
　　 >「15.世帯数－平均児童数，児童の有－児童数－無・都道府県－20大都市（再掲）別 」

◆『グラフでみる世帯の状況』 ※ 国民生活基礎調査の結果に基づき、グラフ化したもの
　・ 平成24年（平成22年結果）http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/dl/20-21-01.pdf　
　　 > Ⅰ.世帯の構造と類型 > 3. 児童のいる世帯
　　> 「都道府県別にみた児童のいる世帯の平均児童数」(p15)
　・ 平成21年（平成19年結果）http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/dl/d210804.pdf　
　　 > Ⅴ. 児童のいる世帯 >「都道府県別にみた児童のいる世帯の平均児童数」(p45)

◆『就業構造基本調査』 総務省統計局 【5年に1回調査】
　http://www.e-stat.go.jp/SG1/estat/GL02100104.do?tocd=00200532　
　 > 平成19年就業構造基本調査
　 > 全国編／世帯単位で見た統計表（例／第199～202表）
　 都道府県編／世帯単位で見た統計表（例／第34-1・2表）
　（※世帯の家族類型，子供の数，末子の年齢別世帯数…等）

◆『国勢調査』 総務省統計局 【5年に1回調査】
　 http://www.stat.go.jp/data/kokusei/2010/index.htm
　 > 統計表一覧 > 人口等基本集計／全国結果
　> 世帯の家族類型・世帯主との続き柄
　 > 「11.世帯の家族類型(16区分)，世帯人員(7区分)別一般世帯数(3世代世帯及び
　　　 6歳未満・12歳未満・15歳未満・18歳未満・20歳未満世帯員のいる一般世帯－特掲)－全国」
　　 （※全国市部，全国郡部，都道府県，20大都市）

2）都道府県別ではないが、地域ブロック単位（北海道、東北、関東、北陸、東海、近畿…）であれば
　「子ども数・構成割合」について「ひとり」「弟妹のみ」「兄姉のみ」「兄弟姉妹あり」項目にて数値あり。

◆『21世紀出生児縦断調査』 厚生労働省 【年1回調査】2001～2011年
　 https://www.e-stat.go.jp/SG1/estat/GL08020101.do?_toGL08020101_&tstatCode=000001024054&requestSender=dsearch
　 > 例）第9回21世紀出生児縦断調査（平成22年） > 2010年
　 > 「7. 子ども数・構成割合，地域ブロック、同居者の構成、性、きょうだい構成別」…等

他、以下サイトにて国勢調査データを基に割り出す算出方法が紹介されていた。

◆「都道府県別統計とランキングで見る県民性」【兄弟姉妹数】 http://todo-ran.com/ts/kiji/13538　
　 18歳未満人口を、18歳未満の子育て世帯数で割る（誤差、問題点についても記載あり注意）

上記調査内容をお伝えしたところ、1）『国民生活基礎調査』より得られる数値、
都道府県別の「児童のいる世帯の平均児童数」（2007/2010年）をご参考にされるとの事。

18歳未満がいる世帯数から核家族を引くなどして算出を試みた（利用者）