レファレンス事例詳細

当該資料は、最高裁判所図書館や、法務図書館に所蔵があるようだが、国立国会図書館や、公立図書館、大学図書館等での所蔵が見当たらなかった。最高裁判所図書館や法務図書館に来館する以外にこの資料を利用する方法はないものと思われる。

“国立国会図書館サーチ”によると、当該資料は最高裁判所図書館が所蔵している。
https://ndlsearch.ndl.go.jp/books/R100000099-IW9pA3qBKZ6QjvlYdExjxOad6Jgn

また“ディープライブラリープロジェクト”によると、法務図書館も所蔵している。
https://search.library.moj.go.jp/opac/volume/24802

なお、以下の資料には「行政訴訟読本」と題された部分が付録として収録されているが、著者等が異なるため、別の資料と思われる。
『註解書式全書』[第9],酒井書店,1963. 国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/3002996/1/207 (参照 2025-12-06)　図書館・個人送信限定資料

「行政訴訟読本」は“国立国会図書館デジタルコレクション”に収録されていないが、以下の資料に書誌事項が掲載されており、内容として「1.国や行政庁をめぐる訴訟の実際　2.行政権の行使に対する救済手続　3.行政訴訟事件の研究」とある。
『法律図書目録』和書の部 増加 第1,最高裁判所図書館,1969. 国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/3043279/1/84 (参照 2025-12-06)　図書館・個人送信限定資料