レファレンス事例詳細

日本国内のストライキ（同盟罷業）の件数を記載している統計資料を、農商務省商工局と内務省警保局により労働争議統計が開始された明治30（1897）年まで遡ってご紹介します。
同じ統計を複数の資料で確認可能な場合は、インターネット上で閲覧できる資料を優先して紹介しています。

なお、昭和31（1956）年以前（以下②～④の期間）の件数については、現在の調査と調査項目の定義が異なり、更に、戦前と戦後では統計の対象や集計の基準が大きく異なるため、厳密な比較ができない点にご注意ください。また、資料によって数値の異同があります。

【　】内は当館の請求記号です。
末尾に*がついた資料は、国立国会図書館デジタルコレクション（ https://dl.ndl.go.jp/ ）インターネット公開資料です。
末尾に**がついた資料は、国立国会図書館デジタルコレクション図書館送信・個人送信対象資料です。
末尾に***がついた資料は、国立国会図書館デジタルコレクション国立国会図書館内限定資料です。
インターネットの最終アクセス日は2025年1月14日です。回答では、一部旧字を新字に置き換えて表記しています。

① 昭和32（1957）年以降
厚生労働省「労働争議統計調査」（ https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/14-22.html ）

全国・全産業における労働争議を対象とした調査です。
この調査では、調査の対象となる労働争議（総争議）のうち争議行為を伴う争議を5つの行為形態に区分しており、ストライキとしては「半日以上の同盟罷業（ストライキ）」と「半日未満の同盟罷業（ストライキ）」が該当します。

厚生労働省ホームページの「労働争議統計調査：結果の概要」のページ（ https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/14-22c.html ）に、平成9（1997）年以降の調査結果概要が掲載されています。
このうち、平成21（2009）年以降は、附表として、昭和32（1957）年以降（※）の総争議、争議行為を伴う争議、半日以上の同盟罷業および半日未満の同盟罷業の件数の推移が示されています。
※現在の調査と調査項目の定義が同一で、現在の数値と比較可能な昭和32年以降の数値を掲載したものとされています。

② 大正13（1924）年～昭和31（1956）年
一橋大学経済研究所「日本統計年鑑・帝国統計年鑑」（ https://d-infra.ier.hit-u.ac.jp/Japanese/govstat-database/statistical-yb/ ）

一橋大学経済研究所の上記Webサイトで1882年から1999年までに刊行された『日本統計年鑑』、『帝国統計年鑑』の画像データを閲覧できます。『日本統計年鑑』は、その前身である『帝国統計年鑑』から続く、日本の様々な分野の公的統計・民間統計を包括的に収録した総合統計書です。
この期間の罷業または同盟罷業の件数については、以下の回で確認できます。
・大正13（1924）年～昭和22（1947）年：日本統計年鑑 第1回（昭和24（1949）年）
※「405 形態別労働争議」（pp.726-727）の表の「罷業」の欄に件数の記載があります。ただし、昭和13（1938）年～昭和20（1945）年は「未詳」となっています。
・昭和22（1947）年～昭和31（1956）年：日本統計年鑑 第8回（昭和32（1957）年）
※「204 労働争議」（pp.348-349）の表の「同盟罷業」の欄に件数の記載があります。

③ 大正3（1914）年～大正12（1923）年
厚生省勤労局 編. 労働時報 (1月号), 厚生省, 1924-02 【雑23-55】**

「最近十ケ年同盟罷業統計表」として、大正3年～大正12年の同盟罷業に関する様々な統計表が掲載されています。このうち、「（三）月別件数及人員」（p.22、16コマ目）の表では、各年の同盟罷業の件数および人員を確認できます。

なお、この期間の同盟罷業の件数については、以下の資料でも確認することができます。
・社会局統計課 編. 労働統計要覧, 帝国地方行政学会, 大正13 【14.4-679】*
※「同盟罷業累年表」（p.99、115コマ目）の表
・協調会調査課 編. 各国労働争議統計, 協調会, 1926 【366.66-Ky995k】*
※「同盟罷業月別調」（pp.85-86、48-49コマ目）の表

④ 明治30（1897）年～大正2（1913）年
河原田稼吉 著. 労働行政綱要, 松華堂, 1927 【366.1-Ka899r】**

当時、内務省社会局労働部長であった河原田稼吉の著書です。
第2章第3節「我国に於ける労働争議の概況」に、「明治三十年以来の同盟罷業（怠業を含む）の統計」として、明治30年～大正15年9月の同盟罷業の件数および参加労働者数が掲載されています（pp.255-257、138-139コマ目）。

なお、この期間のうち、一部の期間における同盟罷業の件数については、以下の資料でも確認することができます。
・日本労働統計協会 編. 日本労働統計年鑑 大正2年版, 日本労働統計協会, 大正2 【14.4-398】*
※「第八表　同盟罷業累年比較」の表（p.17、12コマ目）
・隅谷三喜男 解説. 職工および鉱夫調査 (生活古典叢書 ; 3), 光生館, 1970 【EL34-13】***
※収録史料のうち、『労働者団体及同盟罷業ニ関スル調査』（農商務省商工局工務課　1904）の「第一、同盟罷業府県別回数及人員調」（pp.152-154、82-83コマ目）の表では、明治30年7月～明治35年の同盟罷業の回数と人員が道府県別に掲載されています。また、『同盟罷業ニ関スル調査』（農商務省商工局工務課　1908）の「第一、同盟罷業府県別回数及人員調」（pp.163-164、87-88コマ目）の表では、明治36年～明治40年の国内26道府県での同盟罷業の回数と人員が道府県別に掲載されています。

（参考）日本における労働争議統計の沿革および過去の統計を利用する際の注意事項は、以下の資料等にも記載されています。
・労働大臣官房政策調査部 編. 労働統計40年史, 労働大臣官房政策調査部, 1988.3 【EL34-E20】***：第1部第2章第8節第2項「労働争議統計調査」
・隅谷三喜男 解説. 職工および鉱夫調査 (生活古典叢書 ; 3), 光生館, 1970 【EL34-13】***：解説「５　労働運動史料」
・野村俊夫 著. 日本の労働統計 : 見方・使い方. 改訂増補版, 労働法令協会, 1966 【366.019-N943n-(s)】**：第2部第8章第3節「労働争議統計調査」

国立国会図書館提供調べ方ページ「リサーチ・ナビ」でも、労働に関する統計を紹介していますので、あわせてご覧ください。
・労働に関する統計
（ https://ndlsearch.ndl.go.jp/rnavi/business/post_102158 ）