レファレンス事例詳細

　淀川・神崎川水系の河口近くに位置する尼崎は、中世以来、瀬戸内海東端の港町として、京の都と西国を結ぶ港湾機能を担いました。
　近世においては、元和年間（1615～1624）における戸田氏鉄（うじかね）の近世尼崎城築城にともなう城下町建設により、城下の南西に魚市場の機能を有する中在家町（なかざいけちょう）が整備され、瀬戸内各地の生魚が集散する港町として栄えました。近世を通じて臨海部に新田地帯が形成されると、中在家浜から島状区画の新田の間を通る水路「碇の水尾（いかりのみお）」が整備され、中在家浜とともに水尾筋の海側に突き出た突堤部分が尼崎港としての役割を果たすようになるほか、城下の大物町や辰巳町、別所町など各所の浜に船乗り場など港の機能がありました。
　近代に入り、明治半ば以降、旧尼崎城下周辺や神崎川沿いから臨海部の新田地帯にかけて工業化が進むなか、流通機能の必要性が増し、近代的港湾としての尼崎港整備が課題となります。これを尼崎町（大正5年、1916の市制施行以降は尼崎市）が中心となって担うのか、広域行政として兵庫県にゆだねるのか、あるいは民間資本による築港計画を進めるのかといった選択肢が、明治後期から大正期にかけての尼崎町政・市政における重要な都市課題となり、争点のひとつになりました。
　こうしたなか、明治末期に、神戸の鈴木商店が丸島築港計画を打ち出します。同社が所有する武庫川河口東岸の丸島から尼崎港にかけてを開発する計画で、これの賛否をめぐり、尼崎町・尼崎市を巻き込む議論となりますが、昭和2年（1927）の金融恐慌により鈴木商店が倒産し、この計画はいったん消滅しました。
　続いて浮上したのが、新興財閥である浅野財閥が昭和4年に創設した尼崎築港株式会社による尼崎築港計画でした。川崎鶴見の築港開発を手掛けた浅野財閥が、これに続いて事業化を計画したもので、約1.65平方キロメートルを埋め立てて工業用地を造成するとともに、運河や港湾を整備する計画でした。この計画の進ちょくにより、尼崎臨海部の工業地帯形成・重化学工業化が進みますが、完成を前にアジア太平洋戦争の敗戦を迎え、未着手部分は兵庫県が受け継ぎ施工することになります。
　昭和23年に公有水面埋立工事設計変更と工事竣工認可申請が認められ、工業用地造成事業が完成します。この後、地盤沈下対策としての防潮堤建設を経て、昭和44年以降は国の施策上、港湾機能が西宮港・芦屋港と統合され重要港湾・尼崎西宮芦屋港尼崎地区となり、国内流通拠点であるとともに国際港としての機能・役割を果たしています。
　こういった尼崎港の歴史、築港経緯について、あまがさきアーカイブズが所蔵する各種参考文献により調べることができます。