レファレンス事例詳細

１）CiNiiおよびNDLサーチ
＞報告書タイトルで検索したが、ヒットなし


２）NDLリサーチ・ナビ
以下のページを確認

日本-官庁資料の目録
https://rnavi.ndl.go.jp/politics/entry/JGOV-tool.php

ここに掲載されている下記資料を確認。
・政府刊行物月報
https://www.gov-online.go.jp/data_room/publication/index.html
＞2007年3月～2008年12月を確認したが、同報告書なし。

・政府資料アブストラクト
https://waseda.primo.exlibrisgroup.com/permalink/81SOKEI_WUNI/7jeksk/alma991003577149704032
＞本学では2005年1月号までのみ所蔵。他大学には、それ以降の所蔵あり。
Https://ci.nii.ac.jp/ncid/AN10045873


３）早稲田大学図書館リサーチNAVI
政府刊行物・議会資料を探す（国内編）
Https://ci.nii.ac.jp/ncid/AN10045873arch-navi/find_govt-cong-docs/jp
＞ここで紹介されている下記ツールを調べたが、同報告書は確認できず。

・E-Gov ポータル
・月刊ニュー・ポリシー
＞2006年1月号～2008年12月号の目次（総務省部分）を確認、同報告書なし。

４）インターネット検索
Googleで、"官房等省内調整組織の在り方"のようにフレーズ検索をすると下記ページがヒット。
・財団法人　行政管理研究センター　「行政管理研究総覧（その２）平成12～19年度」
http://www.iam.or.jp/data/200809_research_directory_2008.pdf

ここから、当該調査については財団法人行政管理研究センターが関わっていたことを推測。同センターのウェブサイトから、以下の雑誌を発行していることが判明。

・季刊行政管理研究
https://waseda.primo.exlibrisgroup.com/permalink/81SOKEI_WUNI/7jeksk/alma9910035737597040322
＞この2006年3月号～2008年12月号の目次を確認したが、当該報告書は見つけられなかった。