レファレンス事例詳細

調査した結果、用語集作成の意義や意図が書かれた文章がいくつかございましたので、一部ではありますが紹介します。

まず、成川 祐一『正しく伝わる日本語のために：共同通信社記者ハンドブックの成り立ち』によると戦後の1946年、GHQから日本にアメリカ教育使節団が派遣され、その使節団がまとめたアメリカ教育使節団報告書の中には、日本の教育の民主化をはかる提案も含まれており、その中身は「日本民主化」のため平易な表記への変更が不可欠としローマ字採用による漢字全廃を提案するといった、日本語の見直しがさけばれた内容が書かれていたようです。

また、1946年11月5日 国語審議会では「当用漢字表」、同月16日 内閣訓令第八号・内閣告示三十三号では「現代かなづかい」が公布されています。

こうした戦後GHQの施策や内閣告示により、新聞の表記は一気に変わりました。

このような流れを経て、共同通信社は1949年9月「ニュースマンズ・ハンドブック」を発行しています。
新聞・通信社に入社するものへの手引きして、広く報道に携わる者に使って欲しいとの方針により発行されたようです。

他に『新聞用語言いかえ集』（日本新聞協会,1952）によると日本新聞協会は、新聞社から挙げられた紙表記の統一や用語の問題は新聞関係者だけで協議する必要があるといった要望から、1953年1月「新聞用語懇談会」を設けるとともに、その懇談会では、「当用漢字表補正の問題」「当用漢字以外の漢字を使用した用語の言いかえ、書き換えの問題」等の議論が行われたようです。

≪参考資料≫
・成川 祐一『正しく伝わる日本語のために：共同通信社記者ハンドブックの成り立ち』情報管理60(2) p.69-78
https://www.jstage.jst.go.jp/article/johokanri/60/2/60_69/_html/-char/ja　【最終アクセス日：2023/01/16】

・日本新聞協会(1952)『新聞用語言いかえ集』（国立国会図書館デジタルコレクション）
https://dl.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/2478908　【最終アクセス日：2023/01/16】

・共同通信社(1949)『ニュースマンズ・ハンドブック』（国立国会図書館デジタルコレクション）
https://dl.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/1161231　【最終アクセス日：2023/01/16】