レファレンス事例詳細

以下のホームページや資料によると、昭和21（1946）年4月1日に制定されたことがわかります。

・「官吏俸給令 昭和21年4月1日勅令第192号 日本法令索引」
https://hourei.ndl.go.jp/#/detail?lawId=0000037825&searchDiv=1¤t=3（2020/10/22現在）
「公布年月日：昭和21年4月1日」とあります。

・『官報号外　昭和21年4月1日』（国立印刷局）
p.5「朕官吏俸給令ヲ裁可シ茲ニ之ヲ公布セシム　御名御璽　昭和二十一年四月一日　内閣總理大臣男爵幣原喜重郎」

こちらの『官報号外　昭和21年4月1日』は国立国会図書館デジタルコレクションでも確認することができます。
・『官報. 1946年04月01日』（大蔵省印刷局 [編]　日本マイクロ写真　昭和21年）12コマ目（インターネット公開（保護期間満了））
https://dl.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/2962272/12（2020/10/22現在）

・『公務員の賃金：その制度と賃金水準の問題点』（早川征一郎/著　労働旬報社　1979.9）
p.48-50「一九四五年一一月一三日、当時の幣原内閣による『官吏制度改正ニ関スル件』の閣議決定であった。（中略）翌年四月一日より『官吏任用叙級令』（勅令一九〇号）『官吏俸給令』（勅令一九二号）等を施行し、官吏制度の部分的改革が行われた。」

・『戦後日本の公務員制度史：「キャリア」システムの成立と展開』（川手摂/著　岩波書店　2005.11）
p.84「法制局が昭和20年末から検討を行っていた新しい官吏給与制度は，21年4月，官吏俸給令（勅192）という形で世に出される.」

・『解説教職員の給与：その制度と実態』（中川督之助/共著　日本辞書　1970）
p.69「昭和21年4月，高等官俸給令，判人官俸給令が廃止され，勅任官，奏任官，判人官の区別がなくなり，これに代わって官吏俸給令が制定された。」

・『学制百年史』（文部省/[編]　ぎょうせい　1972.10）
p.767「昭和二十一年四月、「官吏俸給令」が定められた。」

［事例作成日：2020年10月22日］