レファレンス事例詳細

データベースD1-Law.comで「外国口座税務コンプライアンス法」を検索したところ、現行法規には該当がなく、文献情報からアメリカの法律であることが判明。
文献情報の内、当館所蔵の『法律時報　2014年2月号』(日本評論社)p.20-23に「租税執行における情報交換－FATCAを契機とした新たな構想」という記事あり。その中で「外国口座税務コンプライアンス法」(FATCA：Foreign Account Tax Compliance Act)が2010年に成立したことや「外国の同意を得ることなく、自国の国内法により、外国の金融機関から事実上強制的に納税者の情報を取得しようとする仕組み」であることが解説されている。
他にも文献情報の『レファレンス　平成27年6月号』(国立国会図書館調査立法考査局)p.49-73に「米国の外国口座税務コンプライアンス法と我が国の対応」があり、これは国立国会図書館デジタルコレクションで公開されており(http://dl.ndl.go.jp/view/download/digidepo_9395198_po_077303.pdf?contentNo=1&alternativeNo=　2016.6.10確認)、PDFで全文を読むことができる。
他に書誌情報として『早わかりFATCAと口座開設時の本人確認』(生田ひろみ・前田幸作・浅井弘章／著　ビジネス教育出版社　2014)を紹介。