レファレンス事例詳細

1960年から2010年までに海外留学をした日本人の人数がわかる公的統計として、資料1～5を御紹介します。なお、1960年から1963年までの統計は見当たりませんでした。【】内は当館請求記号です。

資料
１
・総務省統計局監修、日本統計協会編『日本長期統計総覧. 第1巻 -- 新版』日本統計協会, 2006.3【YU7-H3670】
＊「2-38　渡航目的別日本人正規出国者数」（p. 206-207)に1971(昭和46)年から2000(平成12)年までの渡航人数が渡航目的別に掲載されています。
＊「平成13年7月1日以降日本人出帰国記録が廃止されたため，総数のみ。」とあり、2001(平成13)年以降は、渡航目的別の人数は不明です。
＊この統計の典拠は、法務省大臣官房司法法制部司法法制課『出入国管理統計年報』です。
＊なお、『日本長期統計総覧』に掲載されているデータは、総務省統計局ホームページにも掲載されています。
日本の長期統計系列. 第2章人口・世帯「2-38　渡航目的別日本人正規出国者数」（http://www.stat.go.jp/data/chouki/02.htm）

２
・『出入国管理統計年報』（1985（昭和60）年～）法務省大臣官房司法法制部【Z41-648】
・『出入国管理統計年報』（1971（昭和46）年～1984（昭和59）年）法務大臣官房司法法制調査部調査統計課【AZ-631-11】
・『出入国管理統計年報. 昭和36-45年』法務大臣官房司法法制調査部調査統計課, 1962-1971【329.73-H617s4】
＊資料１の典拠となる統計です。
＊渡航目的別の人数は、1964（昭和39）年版(1965年刊)から2000（平成12）年版まで掲載があります。渡航目的は、「留学」「留学・研修・技術取得」など年代によって変動があります。

３
・『海外在留邦人数調査統計』（1986（昭和61）年～）外務省領事局【Z41-546】
・『海外在留邦人数調査統計』（1968（昭和43）年～1985（昭和60）年）外務省大臣官房領事移住部領事第二課【DT221-1】
＊毎年10月1日の時点で、3か月以上の長期に海外に滞在している日本人及び日本人永住者を調査したものです。各地域及び各国について、長期滞在者の職業別分類ごとの人数が本人・家族に分けて掲載されており、「留学生・研究者・教師」の人数が掲載されています。
＊1997（平成9）年以降の「海外在留邦人調査統計」は、概要版が外務省ホームページに掲載されており、「6）－2長期滞在者（職業別）の地域分布」に「留学生・研究者・教師」の人数が掲載されています。
海外在留邦人数調査統計　統計表一覧（http://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/page22_000043.html）

４
・『文部科学白書　平成24年度』文部科学省,2013.7.【Z71-J435】
＊平成24年度版（p.334-335.）に「日本から海外への留学者数の推移」及び「海外の大学等に在籍する日本人学生数（2010年）」の表が掲載されており、1983年から最新年までの数値が折れ線グラフで表示されています。
＊文部科学省ホームページにも掲載されています。
『平成24年度 文部科学白書』「第2部　第9章　国際交流・協力の充実」（http://www.mext.go.jp/b_menu/hakusho/html/hpab201301/1338525_021.pdf）

５
・独立行政法人日本学生支援機構ホームページ（http://www.jasso.go.jp/index.html）
＊「学生支援に関する各種調査」＞「協定等に基づく日本人学生の海外派遣状況」（http://www.jasso.go.jp/statistics/intl_student/s_ichiran.html）
＊日本国内と海外の大学等との学生交流に関する協定等に基づいて留学している留学生数の統計です。2004（平成16年）度からの数値が掲載されています。

インターネット・データベースの最終アクセス日は2013年10月8日です。