レファレンス事例詳細

判例検索の商用データベース「D1-Law.com　第一法規法情報（判例･法律・法律文献）」と「LexisNexis　JP（判例･法律･特許）」、裁判所ホームページ「裁判例情報」判例検索システムを検索しましたが、お尋ねのような事例は確認できませんでした。ただし、それに近いものとして、以下の事例がありました。

1)　平成8年6月24日/浦和地方裁判所/平成7年(ワ)第465号
税務課長の重大な過失により、国家賠償責任を負わされた町による、同課長への求償請求が認容された事例

2)　平成22年12月22日/東京地裁/民事第2部/判決/平成21年(行ウ)249号
国立市は前市長に対して求償権を有しているので、前市長に損害賠償金等相当額の支払い請求をするよう、現市長に対して求めた住民訴訟の事例

3) 平成22年7月16日/佐賀地裁/民事部/判決/平成20年(ワ)第580号
共済事業を営む事業協同組合に対して規制権限の行使を国から委任された県知事が、組合における粉飾経理の事実及び累積欠損等について報告を受けながら、監督権限を行使することなく放置したことについて、重大な過失があるとして、組合員に対して損害賠償を履行した県は当該県知事に対して求償権を行使することができるとされた事例。

また、新聞記事検索の商用データベースを検索したところ、求償権が行使された例として、以下の記事が見つかりました。

・「聞蔵Ⅱビジュアル(朝日新聞記事　一部記事写真閲覧可)」
「防衛省　担当者から賠償金」2008年8月14日

・「ヨミダス歴史館(読売新聞記事)」
「踏み字訴訟　賠償金の一部、元警部補に支払い要求」2007年8月14日
「大分県教員汚職　元幹部らに948万円請求へ」2007年10月27日