レファレンス事例詳細

海上保安庁には、11の管区があり、その担当水域は国土交通法組織令第二百五十八条
（地方支分部局）によって、以下のように定められている。

第一海上保安管区＝北海道の区域及びその沿岸水域
第二海上保安管区＝青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県及び福島県の区域並びに
　　　　　　　　　　　　　 その沿岸水域
第三海上保安管区＝茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県及び
静岡県の区域並びにその沿岸水域
第四海上保安管区＝岐阜県、愛知県及び三重県の区域並びにその沿岸水域
第五海上保安管区＝滋賀県、大阪府、兵庫県（豊岡市及び美方郡を除く。）、奈良県、和歌山県、
徳島県及び高知県の区域並びにその沿岸水域
第六海上保安管区＝岡山県、広島県、山口県（下関市、宇部市、萩市、長門市、美祢市、
山陽小野田市及び阿武郡を除く。）、香川県及び愛媛県の区域
並びにその沿岸水域
第七海上保安管区＝山口県（下関市、宇部市、萩市、長門市、美祢市、山陽小野田市及び
阿武郡に限る。）、福岡県、佐賀県、長崎県及び大分県の区域
並びにその沿岸水域
第八海上保安管区＝京都府、福井県、兵庫県（豊岡市及び美方郡に限る。）、島根県及び
鳥取県の区域並びにその沿岸水域
第九海上保安管区＝新潟県、富山県、石川県及び長野県の区域並びにその沿岸水域
第十海上保安管区＝熊本県、宮崎県及び鹿児島県の区域並びにその沿岸水域
第十一海上保安管区＝沖縄県の区域及びその沿岸水域

また、海上保安庁ホームページ「あなたの町の海上保安庁」からは、各管区の担当する区域を日本地図の形で見ることができる。