レファレンス事例詳細
- 事例作成日
- 2011/11/18
- 登録日時
- 2012/01/14 02:02
- 更新日時
- 2012/03/20 16:07
- 管理番号
- 6000006062
- 質問
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解決
TPPは、正式には英語でなんというか。また、報道各社によって日本語の名称が違うのはなぜか。読売新聞では「環太平洋経済連携協定」となっているが、テレビや新聞他社などで、「環太平洋戦略的経済連携協定」となったり、「環太平洋パートナーシップ協定」となったりしていて、正確な名称がわからない。
- 回答
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TPPはTrans-Pacific Partnership(環太平洋パートナーシップ協定)の略。国家戦略室の資料「包括的経済連携の現状について」(参考URL1、PDF)によると、Trans-Pacific Strategic Economic Partnership(シンガポール・チリ・ニュージーランド・ブルネイによる4か国協定)が2006年に発効。これに米国・オーストラリア・ペルー・ベトナムを加えたTrans-Pacific Partnershipの交渉が2010年3月から開始され、2010年10月にマレーシアが交渉に参加とのこと。
2011年11月に日本が参加を表明したのは、このTrans-Pacific Partnershipにあたる。
報道各社によるTPPの訳語のゆれについては、読売テレビ放送道浦俊彦アナウンサーのブログ(参考URL2)より、各社がわかりやすさなどを考慮した結果であると考えられる。
- 回答プロセス
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『読売年鑑2011』(読売新聞社)でTPPを調べる。P153に定義あり。
Trans-Pacific Partnershipの略とある。訳語は「環太平洋経済連携協定」。
『人には聞けない!経済用語100』(学研)でも、TPPはTrans-Pacific Partnership。訳語は「環太平洋戦略的経済連携協定」。
Googleで「TPPとは」で検索すると、読売テレビ放送の道浦俊彦アナのブログで、「新・ことば事情4218 TPPの日本語訳」という記事がヒット。
報道各社にメールを送付し、TPPをどのように日本語で言い換えているかを調査したもので、報道各社の回答メールが載せられており、各社がどのように訳語を選定しているかがわかる。
なお同ブログでは英語の正式名称をTrans-Pacific Strategic Economic Partnershipと記載し、Trans-Pacific Partnershipはその略語としているが、国家戦略室の政策インデックス「包括的経済連携」のページ(参考URL3)の「包括的経済連携に関する基本方針」英語版では、Trans-Pacific
Partnership (TPP)と書かれている。また同じく「包括的経済連携の現状について(平成23年10月)」P6「環太平洋パートナーシップ協定」の項でも、同協定の過去の経緯や交渉の現状が記載され、環太平洋パートナーシップ(Trans-Pacific Partnership(TPP))協定と明記されていたため、英語の正式名称はTrans-Pacific Partnershipであると判断し、そのようにお伝えした。
- 事前調査事項
- NDC
- 参考資料
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- 『読売年鑑2011年版』(読売新聞東京本社)
- 『人には聞けない!経済用語100』中野 明/著(学研パブリッシング)
- キーワード
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- TPP
- 環太平洋パートナーシップ協定
- 経済
- 貿易
- ビジネス
- 照会先
- 寄与者
- 備考
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包括的経済連携の現状について
http://www.npu.go.jp/policy/policy08/pdf/20111014/20111014_1.pdf(参考URL1、PDF)
道浦俊彦TIME http://www.ytv.co.jp/blog/announcers/michiura/2010/11/ttp.html(参考URL2)
国家戦略室 包括的経済連携 http://www.npu.go.jp/policy/policy08/index.html(参考URL3)
- 調査種別
- 事実調査
- 内容種別
- 言葉
- 質問者区分
- 一般
- 登録番号
- 1000099948