レファレンス事例詳細
- 事例作成日
- 2011/08/22
- 登録日時
- 2011/12/16 02:05
- 更新日時
- 2011/12/16 13:00
- 管理番号
- OSPR11080099
- 質問
-
所得税法施行規則 4条7条の19 昭和25年改正後は、ありますか
- 回答
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昭和25年改正時での所得税法施行規則が、
「溶け込み方式」で記載されている資料は当館では見つかりませんでした。
昭和26年7月2日時点の改正まで反映された資料は
見つかりましたのでご紹介します。
『所得税・法人税関係法規類集 国税庁報号外』(国税庁/編 大蔵財務協会 1951)
「5條~8條」pp.133-137(なおこの資料には「7條の15」は記載されていませんでした)
所得税法施行規則は昭和26年に5回改正されています。
参考までに昭和26年の改正部分が収載されている資料についてもご紹介します。
○昭和26年1月26日政令第10号 、昭和26年1月30日政令第22号
『官報』(昭和26年1月)(国立印刷局) p.261 ,p.1(昭和26年1月30日政令第22号)
○昭和26年3月31日政令第70号
『官報』(昭和26年3月)(国立印刷局)
pp.8-12(昭和26年3月31日政令第70号)
○昭和26年5月31日政令第171号
『官報』(昭和26年5月)(国立印刷局)
pp.1-3(昭和26年5月31日政令第171号)
○昭和26年7月2日政令第257号
『官報』(昭和26年7月)(国立印刷局)
p.1(昭和26年7月2日政令第257号)
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- 回答プロセス
- 事前調査事項
- NDC
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- 租税 (345 8版)
- 参考資料
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- 『所得税・法人税関係法規類集 国税庁報号外』(国税庁/編 大蔵財務協会 1951)(ページ:133-137)
- 『官報』(昭和26年1月)(国立印刷局)(ページ:p.261 ,p.1(昭和26年1月30日政令第22号))
- 『官報』(昭和26年3月)(国立印刷局)(ページ:pp.8-12(昭和26年3月31日政令第70号))
- 『官報』(昭和26年5月)(国立印刷局)(ページ:pp.1-3(昭和26年5月31日政令第171号))
- 『官報』(昭和26年7月)(国立印刷局)(ページ:p.1(昭和26年7月2日政令第257号))
- キーワード
- 照会先
- 寄与者
- 備考
- 調査種別
- その他
- 内容種別
- 法律
- 質問者区分
- 登録番号
- 1000098414