レファレンス事例詳細
- 事例作成日
- 2009/02/10
- 登録日時
- 2009/04/14 02:10
- 更新日時
- 2009/05/17 15:49
- 管理番号
- 10-2D-200903-01
- 質問
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解決
ベトナムで日本語学校を開設するにあたって、申請方法等参考になる資料はないか?
- 回答
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日本学校設立そのものの設立方法について記載のある資料はみつからなかったが、
以下の資料に会社設立に関する情報あり、参考資料としてご案内した。
1.JETROのホームページ「ベトナム;外国企業の会社設立手続き・必要書類」の項目あり。
(http://www3.jetro.go.jp/jetro-file/search-text.do?url=010012100309)
会社設立の際必要書類、申込窓口について詳しい記載あり。
2.「Q&Aアジア進出実務ハンドブック」(清文社刊 1997)
ベトナムでの会社設立運営について記載あり。
3.Philippine databases( Vietnamese Laws )にてベトナムの法令検索が可能。
(http://www.users.kudpc.kyoto-u.ac.jp/~c53851/frameset-mokuji.htm)
さらに問い合わせ先として、在ベトナム日本国大使館(http://www.vn.emb-japan.go.jp/index_jp.html)をご案内した。
- 回答プロセス
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1.当館蔵書をフリーワードで検索
“ベトナム”ד設立”で検索。
「Q&Aアジア進出実務ハンドブック」(清文社)p.284~に、「会社・支店設立及び運営」についての記述あり。
ただし1997年刊行で若干古め。
“ベトナム”ד進出”で検索。
「ベトナム進出完全ガイド : ベトナム最新事情と投資貿易実務」 ( カナリア書房,2008.8)は、工場について。
「最後のパラダイスベトナム : 企業進出のノウハウを語る 続 」( ビスタ ピー・エス,2004.3)には、
第2部 ベトナム進出企業探訪に、日本語学校についてもふれられているが、申請方法等について直接役には立たない。
2.グーグルにて“ヴェトナム”ד学校”ד設立”ד手続き”で検索。
ジェトロのHPが見つかる。
3.国会図書館「テーマ別調べ方案内」を調査
外国の法律政治資料の調べ方http://www.ndl.go.jp/jp/data/theme/political/link.html)にて
「京都大学大学院法学研究科附属国際法政文献資料センター」の
「外国の法律・政治行政資料の調べ方・文書の入手方法」に
ベトナムの法律データベースとして、Philippine databases( Vietnamese Laws )
(http://www.users.kudpc.kyoto-u.ac.jp/~c53851/frameset-mokuji.htm)が紹介されていた。
- 事前調査事項
- NDC
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- 金融.銀行.信託 (338 9版)
- 参考資料
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- 「Q&Aアジア進出実務ハンドブック」清文社,1997 ISBN 4-433-14027-9(当館書誌ID:0000630589)
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JETRO 「ベトナム外国企業の会社設立手続き・必要書類」
(http://www3.jetro.go.jp/jetro-file/search-text.do?url=010012100309)(2009.4.11確認)
「Philippine databases( Vietnamese Laws )」
(http://www.users.kudpc.kyoto-u.ac.jp/~c53851/frameset-mokuji.htm)(2009.4.11確認)
- キーワード
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- 日本語学校
- ベトナム
- 海外進出
- 照会先
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- 在ベトナム日本国大使館(http://www.vn.emb-japan.go.jp/index_jp.html)(2009.4.11確認)
- 寄与者
- 備考
- 調査種別
- 文献紹介
- 内容種別
- ビジネス
- 質問者区分
- 社会人
- 登録番号
- 1000053892